雇用

◎

　傷病手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合には，他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

誤り。
(K0204A) 《離職前》
　疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合，他の要件を満たしても《傷病手当》は［支給されない］（法37条1項）。
- (K0204A) 《離職前》
  　離職前から，疾病・負傷している場合には，傷病手当は，もらえない。
  
  ※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
  ※←　(イ) 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が，当該受給資格に係る離職前から継続している場合，又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても，安定所に出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは，傷病手当の支給の対象とはならない。（行政手引53002）。
  (K2205E) 《申込前》
  　受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合，［傷病手当の受給の対象とはならない］（法37条1項）。

Ｂ

　有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い，その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合，他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

Ｃ

　つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る）のため職業に就くことができない場合には，その原因となる妊娠（受胎）の日が求職申込みの日前であっても，当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには，傷病手当が支給されない。

Ｄ

　訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合，傷病手当が支給される。

誤り。
(K0204D) 《訓練延長給付》
　訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合，《傷病手当》が［支給されない］（行政手引53004）。
- (K0204D) 《訓練延長給付》
  　延長給付に係る基本手当を受給中は，《傷病手当》がもらえない。　＝　【傷病手当】は，基本手当がもらえない日について支給する。
  
  ※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
  ※←　（法条項）。
  ※←　傷病手当を支給し得る日数は，当該受給資格者の所定給付日数から，既に基本手当を支給した日数（不正受給により基本手当の支給停止処分があった場合には，その不支給とされた日数，既に傷病手当の支給があった場合において，基本手当の支給があったものとみなされる日数及び再就職手当が支給されたときは，基本手当の支給があったものとみなされる日数を含む（法第34 条第4 項，第37 条第6 項及び第56 条の3第4 項参照））を差し引いた日数である。
  したがって，法第24 条，第25 条及び第27 条の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については，傷病手当は支給されない。
  なお，傷病手当の支給があったときは，雇用保険法の規定（法第10 条の4 及び第34 条の規定を除く）の適用については，当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当の支給があったものとみなされる。
  また，疾病又は負傷を理由として受給期間を延長した場合において，その後受給資格者が当該疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を申請したときの支給日数は，当該疾病又は負傷を理由とする受給期間の延長がないものとした場合における支給できる日数が限度とされるので留意する。（行政手引53004）。
  (K2802C) 《広域延長給付》
  　【広域延長給付】に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合，傷病手当が［支給されない］（行政手引53004）。
  (K2404C) 《広域延長給付》
  　【広域延長給付】に係る基本手当を受給中の受給資格者について，傷病手当が支給されることはない（行政手引53004）。

Ｅ

　求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が，その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は，他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

　正　解　　　Ｅ

◎	傷病手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0204) 【傷病手当】 **
Ａ	疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合には，他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。誤り。 (K0204A) 《離職前》　疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合，他の要件を満たしても《傷病手当》は［支給されない］（法37条1項）。 (K0204A) 《離職前》　離職前から，疾病・負傷している場合には，傷病手当は，もらえない。 ※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。 ※←　(イ) 疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が，当該受給資格に係る離職前から継続している場合，又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても，安定所に出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは，傷病手当の支給の対象とはならない。（行政手引53002）。 (K2205E) 《申込前》　受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合，［傷病手当の受給の対象とはならない］（法37条1項）。
Ｂ	有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い，その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合，他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。誤り。 (K0204B) 《求職の申込みの取消》　有効な求職の申込みを行った後に当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い，その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合，他の要件を満たしても《傷病手当》は［支給されない］（行政手引53002）。 (K0204B) 《求職の申込みの取消》　求職の申込を，取消・撤回したら，傷病手当は，もらえない。 ※←（法条項）。 ※←　(ロ) 有効な求職の申込みを行った後において，当該求職の申込みの取消し（又は撤回）を行い，その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合には，傷病手当を支給することはできないものであるので留意する。（行政手引53002）。
Ｃ	つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る）のため職業に就くことができない場合には，その原因となる妊娠（受胎）の日が求職申込みの日前であっても，当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには，傷病手当が支給されない。誤り。 (K0204C) 《つわり》　つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る）のため職業に就くことができない場合，その原因となる妊娠（受胎）の日が求職申込みの日前でも，当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたとき，【傷病手当】が［支給される］（行政手引53002）。 (K0204C) 《つわり》　求職申込前に妊娠しても，求職申込後につわりが生じたら，傷病手当が，もらえる。 ※←　（法条項）。 ※←　つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る）のため職業に就くことができない場合には，その原因となる妊娠（受胎）の日が求職申込みの日前であっても当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には，傷病手当を支給し得る。（行政手引53002）。
Ｄ	訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合，傷病手当が支給される。誤り。 (K0204D) 《訓練延長給付》　訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合，《傷病手当》が［支給されない］（行政手引53004）。 (K0204D) 《訓練延長給付》　延長給付に係る基本手当を受給中は，《傷病手当》がもらえない。　＝　【傷病手当】は，基本手当がもらえない日について支給する。 ※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。 ※←　（法条項）。 ※←　傷病手当を支給し得る日数は，当該受給資格者の所定給付日数から，既に基本手当を支給した日数（不正受給により基本手当の支給停止処分があった場合には，その不支給とされた日数，既に傷病手当の支給があった場合において，基本手当の支給があったものとみなされる日数及び再就職手当が支給されたときは，基本手当の支給があったものとみなされる日数を含む（法第34 条第4 項，第37 条第6 項及び第56 条の3第4 項参照））を差し引いた日数である。したがって，法第24 条，第25 条及び第27 条の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については，傷病手当は支給されない。なお，傷病手当の支給があったときは，雇用保険法の規定（法第10 条の4 及び第34 条の規定を除く）の適用については，当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当の支給があったものとみなされる。また，疾病又は負傷を理由として受給期間を延長した場合において，その後受給資格者が当該疾病又は負傷を理由として傷病手当の支給を申請したときの支給日数は，当該疾病又は負傷を理由とする受給期間の延長がないものとした場合における支給できる日数が限度とされるので留意する。（行政手引53004）。 (K2802C) 《広域延長給付》　【広域延長給付】に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合，傷病手当が［支給されない］（行政手引53004）。 (K2404C) 《広域延長給付》　【広域延長給付】に係る基本手当を受給中の受給資格者について，傷病手当が支給されることはない（行政手引53004）。
Ｅ	求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が，その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は，他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。正しい。 (K0204E) 《求職の申込みの時点》　求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が，その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合，他の要件を満たす限り【傷病手当】が支給される（行政手引53002）。 (K0204E) 《求職の申込みの時点》　求職の申込みの時点で負傷していても，職業に就くことができる状態であったら，傷病手当が，もらえる。 ※←　（法条項）。 ※←　なお，求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が，その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は，傷病手当の支給要件に該当する。（行政手引53002）。
	正　解　　　Ｅ