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(K0208A) 《保険料の延納》
　成立の日（７月１日）の翌日から起算して50日目である８月20日。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
※←　前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という）については11月14日）までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日（委託に係る概算保険料については翌年２月14日）までに，それぞれ納付しなければならない（則27条2項括弧）。

(K0208B) 《保険料の延納》
　20日以内であるので，6月21日となる。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる（法18条）。
※←　有期事業であつて法第15条第2項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が６月以内のものを除く）についての事業主は，法第15条第2項の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，その事業の全期間を通じて，毎年４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については，保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が２月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを，２月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする）に分けて納付することができる（則28条1項括弧）。
※←　前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に，４月１日から７月31日までの期分の概算保険料については３月31日までに，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日までに，それぞれ納付しなければならない（則28条2項）。

(K0208C) 《保険料の延納》
　増加が見込まれた日（７月１日）の翌日から起算して30日目である７月31日　←　７月中だから３期

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。
※←　前3条の規定により概算保険料の延納をする事業主は，法第16条の申告書を提出する際に法第18条に規定する延納の申請をした場合には，法第16条の規定により納付すべき概算保険料の増加額（以下「増加概算保険料」という）を，保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について，第27条第1項又は第28条第1項の各期に分けて納付することができる（則30条1項）。

(K0208D) 《労働保険徴収法》
　労働保険の事業の効率的な運営を図るため。

※←　この法律は，労働保険の事業の効率的な運営を図るため，労働保険の保険関係の成立及び消滅，労働保険料の納付の手続，労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする（法1条）。

(K0208E) 《雇用保険率》
　労働政策審議会の意見を聴いて，１年以内の期間を定めて，雇用保険率を一定の範囲内において変更できる。

※←　厚生労働大臣は，毎会計年度において，徴収保険料額並びに雇用保険法第66条第1項，第2項及び第5項の規定による国庫の負担額，同条第6項の規定による国庫の負担額（同法による雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く）並びに同法第67条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額並びに同法第64条の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額（以下この項において「失業等給付額等」という）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金（第7項において「積立金」という）に加減した額が，当該会計年度における失業等給付額等の２倍に相当する額を超え，又は当該失業等給付額等に相当する額を下るに至つた場合において，必要があると認めるときは，労働政策審議会の意見を聴いて，１年以内の期間を定め，雇用保険率を1000分の11・5から1000分の19・5まで（前項ただし書に規定する事業（同項第3号に掲げる事業を除く）については1000分の13・5から1000分の21・5まで，同号に掲げる事業については1000分の14・5から1000分の22・5まで）の範囲内において変更することができる（法12条5項）。
※←　（法11条1項，改正前法11条の2）。