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(K0209A) 《口座振替》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出せよ。　受け取る人は、歳入徴収官

※←　政府は，事業主から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法21条2第1項）。
※←　法第21条の2第1項の規定による申出は，事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地，預金口座又は貯金口座の番号及び名義人，預金又は貯金の種別並びに納付書を送付する金融機関及び店舗の名称を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによつて行わなければならない（則38条の2）。

(K0209B) 《口座振替》
　納付書が金融機関に到達した日から２取引日を経過した最初の取引日までに納付された場合，その納付は，納期限においてなされたものとみなされる。

※←　前項の承認を受けた事業主に係る労働保険料のうち，この章の規定によりその納付に際し添えることとされている申告書の提出期限とその納期限とが同時に到来するものが厚生労働省令で定める日までに納付された場合には，その納付の日が納期限後であるときにおいても，その納付は，納期限においてされたものとみなして，第27条及び第28条の規定を適用する（法21条2第2項）。
※←　法第21条の2第2項の厚生労働省令で定める日は，第38条の3の規定により送付された納付書又は電磁的記録が，法第21条の2第1項の金融機関に到達した日から２取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと所轄都道府県労働局歳入徴収官が認める場合には，その承認する日）とする（則38条の5第1項）。

(K0209C) 《印紙保険料》
　提出を受けた日雇労働被保険者手帳は，その者から請求があったとき，これを返還せよ。

※←　事業主は，日雇労働被保険者を使用する場合には，その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならない。　その提出を受けた日雇労働被保険者手帳は，その者から請求があつたときは，これを返還しなければならない（法23条6項）。
※←　前項の規定による【印紙保険料】の納付は，事業主が，雇用保険法第44条の規定により当該日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳（以下「日雇労働被保険者手帳」という）に雇用保険印紙をはり，これに消印して行わなければならない（法23条2項）。
※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，印紙保険料納付計器（印紙保険料の保全上支障がないことにつき，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の指定を受けた計器で，厚生労働省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という）を付したものをいう。以下同じ）を，厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には，前項の規定にかかわらず，当該印紙保険料納付計器により，日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによつて印紙保険料を納付することができる（法23条3項）。

(K0209D) 《消印》
　消印に使用すべき認印の印影を，あらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出よ。

※←　（法条項）。
※←　事業主は，前項の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。認印を変更しようとするときも，同様とする（則40条2項）。

(K0209E) 《有効期間の更新》
　雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に，有効期間の更新を受けよ。　←　１年限りだけど，更新あり。

※←　前項に規定する雇用保険印紙購入通帳の有効期間（当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては，当該更新を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間）の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は，雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けなければならない（則42条3項）。
※←　前項に規定する雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けようとする事業主は，当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に，当該雇用保険印紙購入通帳を添えて，雇用保険印紙購入通帳更新申請書（様式第9号）を所轄公共職業安定所長に提出して，新たに雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない（則42条4項）。
※←　事業主その他正当な権限を有する者を除いては，何人も消印を受けない雇用保険印紙を所持してはならない（則41条3項）。