雇用

◎

　失業の認定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは，求職活動実績として認められる。

Ｂ

　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合，失業の認定を代理人に委任することができる。

Ｃ

　自営の開業に先行する準備行為に専念する者については，労働の意思を有するものとして取り扱われる。

Ｄ

　雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても，労働の意思を有すると推定される。

Ｅ

　認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合，求人への応募が２回あったものと認められる。

誤り。
(K0202E) 《求人への応募》
　認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合，求人への応募が［１回：×２回］あったものと認められる（法15条5項）（行政手引51254）。
- (K0202E) 《求人への応募》
  　書類選考，筆記試験，採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合，一の応募として取り扱う。
  
  ※←　（法15条5項）。
  ※←　ロ求職活動実績に基づく失業の認定
  (イ) 失業の認定の対象となる求職活動実績の基準
  ａ求職活動の回数
  (ａ) 基本手当に係る失業の認定日において，原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間（法第32 条の給付制限の対象となっている期間を含む。以下「認定対象期間」という。）に，求職活動を行った実績（以下「求職活動実績」という。）が原則２回以上あることを確認できた場合に，当該認定対象期間に属する，他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
  (ｂ) ただし，次のいずれかに該当する場合には，上記(ａ)にかかわらず認定対象期間中に行った求職活動実績は１回以上あれば足りるものとする。
  ｉ法第22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者（ 50304 参照）である場合
  ⅱ 基本手当の支給に係る最初の失業の認定日（以下「初回支給認定日」という。）における認定対象期間（待期期間を除く。）である場合
  ⅲ 認定対象期間の日数が14 日未満となる場合
  ⅳ 求人への応募を行った場合（当該応募を当該認定対象期間における求職活動実績とする。）
  ⅴ 巡回職業相談所における失業の認定（ 51901～ 51950 参照）及び市町村長の取次ぎによる失業の認定（ 51951～ 52000 参照）を行う場合（行政手引51254）。
  ※←　（法条項）。

　正　解　　　Ａ

◎	失業の認定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0202) 【失業の認定】 **
Ａ	受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは，求職活動実績として認められる。正しい。 (K0202A) 《求職活動実績》　受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは，求職活動実績として認められる（法15条5項）（行政手引51254）。 (K0202A) 《求職活動実績》　住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談，職業紹介等を受けたことも，該当する。 ※←　（法15条5項）。 ※←　ロ　ｃ求職活動実績の確認時等における積極的な職業紹介，職業相談の実施 (ａ) 認定時間の分散化等により，失業の認定日における受給資格者の職業紹介，職業相談が確実に行えるよう必要な配慮を行い，認定日における積極的な職業紹介に努める（則第28 条の2 第2 項）。 (ｂ) 離職理由に基づく給付制限を受けている者については，初回講習等の実施後できる限り早期に働きかけを行い，積極的な職業紹介，職業相談に努める（則第48 条）。 (ｃ) その他受給資格者の再就職意欲を常に喚起しつつ，ニーズに的確に対応した職業紹介，職業相談を行うよう努める。（行政手引51254）。
Ｂ	基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合，失業の認定を代理人に委任することができる。誤り。 (K0202B) 《代理人》① 　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合，失業の認定を代理人に委任することが［できない］（行政手引51252）。 (K0202B) 《代理人》　失業の認定は，本人の求職の申込みによって行われるものであり，代理人による失業の認定はできない。 ※←　　失業の認定は，受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから，代理人による失業の認定はできない（未支給失業等給付に係る失業の認定については，53104 参照）。（行政手引51252）。 (K1305D) 《代理人》② 　【失業の認定】は，受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから，受給資格者が死亡した場合の未支給失業等給付に係るものを除き，代理人の出頭による《失業の認定》はできない（則47条1項）。 (K2502D) 《代理人》　受給資格者（口座振込受給資格者を除く）が疾病，負傷，就職その他やむを得ない理由によって，支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないとき，その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる（則46条1項）。 (K2803A) 《代理人》　雇用保険法10条の３に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合，代理人による【失業の認定】が認められている（行政手引51252）。
Ｃ	自営の開業に先行する準備行為に専念する者については，労働の意思を有するものとして取り扱われる。誤り。 (K0202C) 《労働の意思》　自営の開業に先行する準備行為に専念する者については，《労働の意思》を有するものとして［取り扱われない］（行政手引50102）。 (K0202C) 《労働の意思》　内職，自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者は，労働の意思を有する者ではない。 ※←　(ハ) 内職，自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者　労働の意思を有する者として扱うことはできない。　ただし，求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては，その者が自営の準備に専念するものではなく，安定所の職業紹介に応じられる場合には，労働の意思を有する者と扱うことが可能であるので慎重に取り扱うこと。自営の準備に専念するものか否かの判断については，50102(2)ロ(ﾆ)参照。（行政手引50102）。 ※←　（行政手引51254）。
Ｄ	雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても，労働の意思を有すると推定される。誤り。 (K0202D) 《労働の意思》　雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者は，《労働の意思》を有すると［推定されない］（行政手引50102）。 (K0202D) 《労働の意思》　求職条件として短時間就労を希望する者は，雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り，労働の意思を有する者と推定される。 ※←　(ロ) 求職条件として短時間就労を希望する者　雇用保険の被保険者となり得る求職条件（ 20303 ロ及びハに留意）を希望する者に限り労働の意思を有する者と推定される。（行政手引50102）。 ※←　（行政手引51254）。
Ｅ	認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合，求人への応募が２回あったものと認められる。誤り。 (K0202E) 《求人への応募》　認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合，求人への応募が［１回：×２回］あったものと認められる（法15条5項）（行政手引51254）。 (K0202E) 《求人への応募》　書類選考，筆記試験，採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合，一の応募として取り扱う。 ※←　（法15条5項）。 ※←　ロ求職活動実績に基づく失業の認定 (イ) 失業の認定の対象となる求職活動実績の基準ａ求職活動の回数 (ａ) 基本手当に係る失業の認定日において，原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間（法第32 条の給付制限の対象となっている期間を含む。以下「認定対象期間」という。）に，求職活動を行った実績（以下「求職活動実績」という。）が原則２回以上あることを確認できた場合に，当該認定対象期間に属する，他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。 (ｂ) ただし，次のいずれかに該当する場合には，上記(ａ)にかかわらず認定対象期間中に行った求職活動実績は１回以上あれば足りるものとする。ｉ法第22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者（ 50304 参照）である場合 ⅱ 基本手当の支給に係る最初の失業の認定日（以下「初回支給認定日」という。）における認定対象期間（待期期間を除く。）である場合 ⅲ 認定対象期間の日数が14 日未満となる場合 ⅳ 求人への応募を行った場合（当該応募を当該認定対象期間における求職活動実績とする。） ⅴ 巡回職業相談所における失業の認定（ 51901～ 51950 参照）及び市町村長の取次ぎによる失業の認定（ 51951～ 52000 参照）を行う場合（行政手引51254）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ａ