雇用

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが，政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を生じない。

Ｂ

　労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であり，かつ，処分があった日の翌日から起算して１年以内であれば，厚生労働大臣に審査請求をすることができる。ただし，当該期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求できない。

誤り。
(K0210B) 《３か月 and １年以内》
　労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であり，かつ，処分があった日の翌日から起算して１年以内であれば，厚生労働大臣に【審査請求】をすることができる。ただし，当該期間を超えた場合，［正当な事由がない限り：×いかなる場合も］審査請求できない（行不服審査法18条1項）。
- (K0210B) 《審査請求》
  　正当な理由があるときは，この限りでない。
  
  ※←　処分についての審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは，当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは，することができない。ただし，正当な理由があるときは，この限りでない（行不服審査法18条1項）。
  ※←　処分についての審査請求は，処分（当該処分について再調査の請求をしたときは，当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは，することができない。ただし，正当な理由があるときは，この限りでない（行不服審査法18条2項）。
  (K0710B) 《６か月 and １年以内》
  　概算保険料額の認定決定の処分がなされ，当該処分に不服がある場合，当該処分があったことを知った日から［６か月：×３か月］以内かつ処分の日から１年以内でなければ，【取消訴訟】を提起することができない（行政事件訴訟法14条1項）。

Ｃ

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は，｢当該事業に係る一般保険料の額｣から，｢当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額｣を減じた額の２分の１の額を負担するものとする。

Ｄ

　日雇労働被保険者は，労働保険徴収法第31条第１項の規定によるその者の負担すべき額のほか，印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するものとする。

Ｅ

　事業主が負担すべき労働保険料に関して，保険年度の初日において64歳以上の労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）がいる場合には，当該労働者に係る一般保険料の負担を免除されるが，当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額である。

誤り。
(K0210E) 《免除廃止》
　事業主が負担すべき労働保険料に関して，保険年度の初日において64歳以上の労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）がいる場合，当該労働者に係る一般保険料の負担を免除［されない：×~~されるが，当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額である~~］（改正前法11条の2）。
- (K0210E) 《免除廃止》
  　高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止となった。
  
  ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。
  ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
  イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）
  ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額
  ② 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
  イ当該事業に係る一般保険料の額
  ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項）。
  ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。
  ※←　（改正前法11条の2）。令和２年４月の改正により廃止。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0210) 【保険料の徴収等】 **
Ａ	労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが，政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を生じない。誤り。 (K0210A) 《告知》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は，時効の更新の効力を生ずるが，政府が行う徴収金の徴収の告知は，時効の更新の効力を［生じる］（法41条2項）。 (K0210A) 《時効の更新》　徴収金の徴収の告知も，時効の更新の効力を生ずる。　←　請求すれば更新 ※←　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。 (K2310A) 《通知》　労働保険徴収法15条３項の規定により概算保険料の額を決定した場合，都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には，時効更新の効力が［ある］（法41条2項）。
Ｂ	労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であり，かつ，処分があった日の翌日から起算して１年以内であれば，厚生労働大臣に審査請求をすることができる。ただし，当該期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求できない。誤り。 (K0210B) 《３か月 and １年以内》　労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であり，かつ，処分があった日の翌日から起算して１年以内であれば，厚生労働大臣に【審査請求】をすることができる。ただし，当該期間を超えた場合，［正当な事由がない限り：×いかなる場合も］審査請求できない（行不服審査法18条1項）。 (K0210B) 《審査請求》　正当な理由があるときは，この限りでない。 ※←　処分についての審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは，当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは，することができない。ただし，正当な理由があるときは，この限りでない（行不服審査法18条1項）。 ※←　処分についての審査請求は，処分（当該処分について再調査の請求をしたときは，当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは，することができない。ただし，正当な理由があるときは，この限りでない（行不服審査法18条2項）。 (K0710B) 《６か月 and １年以内》　概算保険料額の認定決定の処分がなされ，当該処分に不服がある場合，当該処分があったことを知った日から［６か月：×３か月］以内かつ処分の日から１年以内でなければ，【取消訴訟】を提起することができない（行政事件訴訟法14条1項）。
Ｃ	労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は，｢当該事業に係る一般保険料の額｣から，｢当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額｣を減じた額の２分の１の額を負担するものとする。誤り。 (K0210C) 《一般保険料の額》　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は，当該事業に係る一般保険料の額〔のうち雇用保険率に応ずる部分の額〕から，当該事業に係る一般保険料の額〔のうち雇用保険率に応ずる部分の額〕に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分の１の額を負担するものとする（法31条1項1号）。 (K0210C) 《一般保険料の額》　労災保険率に応ずる部分の額については，被保険者の負担はない。 ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。 ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項1号）。
Ｄ	日雇労働被保険者は，労働保険徴収法第31条第１項の規定によるその者の負担すべき額のほか，印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するものとする。正しい。 (K0210D) 《印紙保険料の額》　日雇労働被保険者は，労働保険徴収法31条１項の規定によるその者の負担すべき額のほか，【印紙保険料】の額が176円のときは88円を負担するものとする（法22条1項1号）。 (K0210D) 《印紙保険料の額》　印紙保険料の額が176円のときは，88円を負担する。　←　半額ずつ負担。 ※←　【印紙保険料】の額は，雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という）１人につき，１日当たり，次に掲げる額とする。 ① 賃金の日額が1万1300円以上の者については，176円 ② 賃金の日額が8200円以上1万1300円未満の者については，146円 ③ 賃金の日額が8200円未満の者については，96円（法22条1項1号）。 ※←　高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は，政令で定めるところにより，前項の規定にかかわらず，同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない（法31条2項）。
Ｅ	事業主が負担すべき労働保険料に関して，保険年度の初日において64歳以上の労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）がいる場合には，当該労働者に係る一般保険料の負担を免除されるが，当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額である。誤り。 (K0210E) 《免除廃止》　事業主が負担すべき労働保険料に関して，保険年度の初日において64歳以上の労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）がいる場合，当該労働者に係る一般保険料の負担を免除［されない：×~~されるが，当該免除の額は当該労働者に支払う賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額である~~］（改正前法11条の2）。 (K0210E) 《免除廃止》　高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止となった。 ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。 ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額 ② 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項）。 ※←　一般保険料の額は，賃金総額に第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（法11条1項）。 ※←　（改正前法11条の2）。令和２年４月の改正により廃止。
	正　解　　　Ｄ