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(K0710A) 《審査請求》
※←　（法37条）。
※←　審査請求は，法律（条例に基づく処分については，条例）に特別の定めがある場合を除くほか，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
三　主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前2号に掲げる場合を除く。）　当該主任の大臣（行政不服審査法4条3号）。
(2809A) 《審査請求》�@
　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は，当該認定決定について，［厚生労働大臣：×その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官］に対し，［審査請求：×異議申立て］を行うことができる（行政不服審査法2条）。
(2809B) 《審査請求》�A
　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は，当該認定決定について，［厚生労働大臣：×その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官］に対し，【審査請求】を行うことができる（行政不服審査法2条）。

(K0710B) 《取消訴訟》
※←　取消訴訟は，処分又は裁決があつたことを知つた日から6箇月を経過したときは，提起することができない。ただし，正当な理由があるときは，この限りでない（行政事件訴訟法14条1項）。
(K0210B) 《３か月 and １年以内》
　労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であり，かつ，処分があった日の翌日から起算して１年以内であれば，厚生労働大臣に【審査請求】をすることができる。ただし，当該期間を超えた場合，［正当な事由がない限り：×いかなる場合も］審査請求できない（行不服審査法18条1項）。

(K0710C) 《取消しの訴え》
　徴収法では，訴訟について，不服申立てを経なければ出訴できないとする定め（不服申立前置）の規定があったが，廃止された。
※←　処分の取消しの訴えは，当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても，直ちに提起することを妨げない。ただし，法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは，この限りでない（行政事件訴訟法8条1項）。
(2809D) 《取消しの訴え》�A
　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は，当該認定決定について，直ちにその取消しの訴えを提起することができる（行政不服審査法3条）。
(2809C) 《取消しの訴え》�B
　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は，当該認定決定について，［処分取消しの訴えをする：×厚生労働大臣に再審査請求を行う］ことができる（行政不服審査法2条）。

(K0710D) 《時効》
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から2年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。

(K0710E) 《時効成立後》
※←　（法条項）。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から2年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。
(K2810B) 《放棄》�A
　時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について，納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したとき，政府はその徴収権を［行使できない］（法41条1項）。
(K2510A) 《放棄》�B
　政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するとされているが，この時効には援用を要せず，また，その利益を放棄することができないので，時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても，政府はその徴収権を行使できない（法41条1項）。