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(K0607A) 《協定》
　事前に書面で協定し，その決定に沿って雇用調整を実施すること

※←　（則102条の3第1項2号）。
※←　（法62条1項）。
※←　（則102条の3）。
※←　（法条項）。
(K0107A) 《雇用調整助成金》
　短時間休業により【雇用調整助成金】を受給しようとする事業主は，休業等の期間，休業等の対象となる労働者の範囲，手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について，あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないとき，労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定をしなければならない（則102条の3第1項2号イ）。

(K0607B) 《再度の出向》
　当該出向の終了後6か月以内に当該被保険者を再度出向させるとき　←　２度目は，ない。

※←　出向に係る雇用調整助成金は，事業主が，その被保険者を出向させた場合（雇用調整助成金又は第百十三条第一項の通年雇用助成金が支給される場合に限る）において，当該出向の終了後に当該被保険者を再度出向させるときは，当該再度の出向に関しては，支給しない。ただし，当該再度の出向をさせた日の前日が，当該出向の終了の日の翌日から起算して六箇月を経過した日以後の日である場合には，この限りでない（則102条の3第5項）。

(K0607C) 《自己の被保険者を出向》
　自己の労働者について，本助成金等の支給対象となる出向を行っていないこと　←　ややこしい。　また貸しか。

※←　出向に係る雇用調整助成金は，他の事業主に係る出向対象被保険者を雇い入れる事業主が，当該雇入れの際に当該雇入れに係る者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について出向をさせており，又は雇入れのあつせんを行つていた場合（雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものが支給される場合に限る）には，支給しない（則102条の3第7項）。

(K0607D) 《状況を明らかにする書類》
　休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類

※←雇用調整助成金は，次の各号のいずれにも該当する事業主に対して，支給するものとする。
　四　次に掲げる事業主の区分に応じて，それぞれに定める書類を整備している事業主であること。
イ　第二号イに該当する事業主　当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類
ロ　第二号ロに該当する事業主　出向をした者に係る出向の実施の状況及び出向をした者の賃金についての負担の状況を明らかにする書類（則102条の3第1項4号）。
※←　（法条項）。

(K0607E) 《事業活動の縮小》
　3年間ではなく，1年間

※←　（法62条1項）。
※←　事業主が「景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，急激に事業活動の縮小を余儀なくされたこと」により休業することを都道府県労働局長に届け出た場合，当該事業主は，届出の際に当該事業主が指定した日から起算して1年間雇用調整助成金を受けることができる。（則102条の3第1項2号）。