雇用

正しい。
(K0602B) 《被保険者期間》
　Ｘは，令和３年４月１日にＹ社に週所定労働時間が40時間，休日が１週当たり２日の労働契約を締結して就職し，初めて被保険者資格を得て令和３年７月31日に私傷病により離職した。（２年以上経過した）令和５年11月５日，Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間，休日が１週当たり２日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和６年２月29日に離職した。　この場合，Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての【被保険者期間】は，（令和５年11月５日から令和６年２月29日を基準に），［３と２分の１か月］となる（法14条1項）。

(K0602B) 《被保険者期間》
　Y社にかかる被保険者期間は，Z社の離職の日以前２年間にないので，算定対象期間に含まれない。　→　Z社にかかる期間についてのみ，被保険者期間を計算する。

就職								離職
11/5		12/1		1/1		2/1		2/29	3/1
	1/2か月		１か月		１か月		１か月		喪失日
	11日以上						11日以上

※←　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。