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(K0606A) 《最低限度額》
　賃金日額の下限額（2,746円）の100分の80に相当する額（2,196円）を超えないとき，《高年齢雇用継続基本給付金》は支給されない。　←　あまりにも，少な過ぎるから，2,196円以下は無視。

※←　第1項及び前項の規定にかかわらず，同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第17条第4項第1号に掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）の100分の80に相当する額を超えないときは，当該支給対象月については，高年齢雇用継続基本給付金は，支給しない（法61条6項）。
※←　ニ 基本給付金の額（月額）が支給申請月の初日における賃金日額の最低限度額の8 割に相当する額（2,061 円（令和3 年8 月1 日現在））を超えないときはこれを不支給とすること。（行政手引59014）。
(K1906C) 《最低限度額》
　【高年齢再就職給付金】は，本来の計算方法によって算定した支給対象月における支給額が，当該受給資格者に係る賃金日額の最低限度額の100分の80に相当する額に達しない場合，当該100分の80に相当する額が［支給されない］（法61条6項）。

(K0606B) 《就業促進手当》
　就業促進手当に加えて，同一の就職につき高年齢再就職給付金を受けることができない。　←　ダブりは，ダメ。

※←　高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が，同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ）の支給を受けることができる場合において，その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず，高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない（法61条の2第4項）。
※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。

(K0606C) 《61％未満》
　【高年齢雇用継続基本給付金】と高年齢再就職給付金は，賃金が，61％未満なら，15％。　　75％未満なら，15％より逓減。　　75％以上なら，支給なし。

※←　前条第5項及び第6項の規定は，高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において，同条第5項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第2項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第3項において準用する第6項において同じ）について」と，「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と，「みなし賃金日額」とあるのは「次条第1項の賃金日額」と，同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と，「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする（法61条の2第3項）。
※←　高年齢雇用継続基本給付金の額は，一支給対象月について，次の各号に掲げる区分に応じ，当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
�@ 当該賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。　100分の15
�A 前号に該当しないとき。　みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ，100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率。
(K2705E) 《61％未満》�@
　【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，一支給対象月について，賃金額が雇用保険法61条１項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り，100分の15となる（法61条1項5号）。
(K0106B) 《61％未満》�A
　支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合，【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K2206C) 《61％未満》�B
　【高年齢雇用継続基本給付金】に関し，ある支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合，同月における給付金の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。

(K0606D) 《支給限度額以上》
　支払われた賃金額が支給限度額（370,452円）以上となった場合，《高年齢雇用継続基本給付金》は支給されない。　←　沢山もらっているじゃん。

※←　厚生労働大臣は，年度の平均給与額が平成27年４月１日から始まる年度（この項の規定により支給限度額が変更されたときは，直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え，又は下るに至つた場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年度の８月１日以後の支給限度額を変更しなければならない（法61条7項）。
※←　ハ 雇用月に実際に支払われた賃金額（減額された賃金の額を加えない額）と基本給付金の額（月額）としてイ又はロにより算定された額の合計額が，支給限度額（360,584 円（令和3 年8 月1日現在））を超えるときは，支給限度額から当該雇用月に実際に支払われた賃金額を減じて得た額を基本給付金の額として支給すること。（行政手引59014）。
※←　（行政手引59015）。

(K0606E) 《育児休業給付》
　育児休業給付金の支給を受けて休業をした者には，《高年齢雇用継続基本給付金》は支給されない。　←　ダブりは，ダメ。

※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。
※←　ニ 雇用月において育児休業給付又は介護休業給付の支給を受けることができないこと。
したがって，当該休業を取得したことにより，雇用月の初日から末日までの間に引き続いて育児休業給付又は介護休業給付の支給対象となる休業を取得していた場合は，当該雇用月に係る高年齢雇用継続給付の支給はなされない。（行政手引59013）。
(K0405B) 《介護休業給付》
　支給対象期間の暦月の初日から末日までの間に引き続いて介護休業給付の支給対象となる休業を取得した場合，他の要件を満たしても，当該月に係る【高年齢雇用継続基本給付金】を受けることが［できない］（法61条2項）（行政手引59013）。