雇用

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するが，有効期間の更新を受けた当該雇用保険印紙購入通帳は，更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り，その効力を有する。

Ｂ

　事業主は，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合であって，当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは，その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て，再交付を受けなければならない。

Ｃ

　事業主は，その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したときは，速やかに，その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない。

Ｄ

　事業主は，雇用保険印紙と印紙保険料納付計器を併用して印紙保険料を納付する場合，労働保険徴収法施行規則第54条に定める印紙保険料納付状況報告書によって，毎月における雇用保険印紙の受払状況及び毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を，所轄公共職業安定所長を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

Ｅ

　事業主は，印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなったときは，当該使用しなくなった印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならず，当該都道府県労働局歳入徴収官による当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を受けることとなる。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K0609) 【印紙保険料】 **
Ａ	雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するが，有効期間の更新を受けた当該雇用保険印紙購入通帳は，更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り，その効力を有する。正しい。 (K0609A) 《通帳の有効期間》　雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するが，有効期間の更新を受けた当該雇用保険印紙購入通帳は，更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り，その効力を有する（法23条）（則42条5項）。 (K0609A) 《印紙購入通帳の有効期間》　雇用保険印紙購入通帳は，その交付の日の属する保険年度に限り，その効力を有する。　←　１年ごとに　ただし，有効期間を更新した雇用保険印紙購入通帳は，更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り，その効力を有する。 ※←　（法23条）。 ※←　前項の規定により交付を受けた雇用保険印紙購入通帳は，更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り，その効力を有する（則42条5項）。
Ｂ	事業主は，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合であって，当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは，その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て，再交付を受けなければならない。正しい。 (K0609B) 《再交付》　事業主は，雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合であって，当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするとき，その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て，再交付を受けなければならない（則42条6項）。 (K0609B) 《再交付》　保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするとき，再交付を受けなければならない。 ※←　事業主は，雇用保険印紙購入通帳を滅失し，若しくはき損した場合又は雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書（以下「購入申込書」という）がなくなつた場合であつて，当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは，その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て，再交付を受けなければならない（則42条6項）。
Ｃ	事業主は，その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したときは，速やかに，その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない。正しい。 (K0609C) 《返納》　事業主は，その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したとき，速やかに，その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない（則42条8項）。 (K0609C) 《返納》　有効期間が満了したとき，速やかに，返納せよ。 ※←　事業主は，その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したとき又は事業の廃止等により雇用保険印紙を購入する必要がなくなつたときは，速やかに，その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない（則42条8項）。
Ｄ	事業主は，雇用保険印紙と印紙保険料納付計器を併用して印紙保険料を納付する場合，労働保険徴収法施行規則第54条に定める印紙保険料納付状況報告書によって，毎月における雇用保険印紙の受払状況及び毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を，所轄公共職業安定所長を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。誤り。 (K0609D) 《併用》　事業主は，雇用保険印紙と印紙保険料納付計器を併用して印紙保険料を納付する場合，労働保険徴収法施行規則54条に定める印紙保険料納付状況報告書〔及び印紙保険料納付計器使用状況報告書〕によって，毎月における雇用保険印紙の受払状況及び毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を，所轄公共職業安定所長を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（法23条）（則55条）。 (K0609D) 《報告書》　併用している場合，印紙保険料納付状況報告書と印紙保険料納付計器使用状況報告書の両方。 ※←　（法23条）。 ※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に【報告】しなければならない（則54条）。 ※←　法第23条第3項の規定により印紙保険料納付計器を設置した事業主は，印紙保険料納付計器使用状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を翌月末日までに，当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して，納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則55条）。
Ｅ	事業主は，印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなったときは，当該使用しなくなった印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならず，当該都道府県労働局歳入徴収官による当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を受けることとなる。正しい。 (K0609E) 《納付計器》　事業主は，印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなったとき，当該使用しなくなった印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならず（則52条1項），当該都道府県労働局歳入徴収官による当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を受けることとなる（則52条2項）。 (K0609E) 《納付計器》　印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を受ける。 ※←　1 事業主は，印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなつたときは，当該使用しなくなつた印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならない（則52条1項）。 2 納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は，前項の規定により事業主から印紙保険料納付計器の提示を受けたときは，当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を講じなければならない（則52条2項）。
	正　解　　　Ｄ