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(K0604A) 《離職証明書》
　59歳未満で，離職票の交付を希望しないとき　←　まだ，若いから

※←　（法7条）。,行政手引21204,行政手引21452
※←　事業主は，第1項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という）の交付を希望しないときは，同項後段の規定にかかわらず，離職証明書を添えないことができる。ただし，離職の日において59歳以上である被保険者については，この限りでない（則7条3項）。
(K1802D) 《希望しない》
　満35歳の一般被保険者が，離職の際に雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合，事業主は，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添付しないことができる（則7条3項）。

(K0604B) 《離職の理由》
　離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出せよ。

※←　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く）は，管轄公共職業安定所に出頭し，運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて又は個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ）を提示して離職票（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し，異議がある場合にあつては，離職票及び離職の理由を証明することができる書類）を提出しなければならない。この場合において，その者が２枚以上の離職票を保管するとき，又は第31条第6項，第31条の3第3項若しくは第31条の6第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは，併せて提出しなければならない（則19条1項）。
(K1302E) 《離職証明書》
　被保険者が離職した場合，事業主が雇用保険被保険者資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書には，事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の離職理由欄が設けられており，事業主は離職者本人にも［離職理由について異議の有無：×当該離職理由欄のうち該当する具体的な離職事由］を記入させた上で，公共職業安定所長に提出しなければならない（則7条1項）。
(K1802C) 《離職理由欄》
　雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄は，事業主が記入するものであるが，離職者本人がそれに異議があるか否かを記入する欄が別に設けられている（則7条）。

(K0604C) 《退職勧奨》　（難問）
　�@ 離職証明書，�A 賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類及び�B当該退職勧奨により離職したことを証明する書類

　離職証明書は，59歳未満で希望しない場合，添付しない。
※←　業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@　次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
�A　第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。
※←　�H 事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。（則36条9号）。,,行政手引21452

(K0604D) 《審査請求》
　就職状態が継続するとして，基本手当の受給資格が認められなかったとき，審査請求できる。　←　傭われたままだから，給与がもらえるが。

※←　第9条の規定による確認，失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）による処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法69条1項）。則19条1項,
※←　就職状態にある者が離職票を提出した場合には，当該就職状態が継続する限り，基本手当の支給は行えない旨を説明し，離職票−２の右上部に「就職状態」と記載し，処分年月日，当該安定所名を朱書（その旨のゴム印の押印によることとしても差し支えない）し，本人に返付する。
また，この場合将来において失業状態となったときは，その者の受給期間内であれば，再度出頭して受給資格の決定を受け基本手当を支給できること並びに特定理由離職者又は特定受給資格者に該当することで離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あることにより受給資格要件を満たしていた者がその後被保険者として15 日以上雇用された後に離職し，その離職理由が特定理由離職者及び特定受給資格者に該当しない場合は受給資格要件を満たさない場合があることを説明するとともに，不服がある場合には，雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる旨を教示する。教示を行うにあたっては，あらかじめその旨を記載したゴム印を作成して，これによることとしても差し支えない。
この処分をなすに当たっては，その処分をなす理由等を記載した文書によって安定所長の決裁を受ける（行政手引50206）
※←　（行政手引50102）
(K1707B) 《審査請求》
　行政庁が雇用保険三事業の給付金を支給しないことについて不服のある者は，雇用保険審査官に《審査請求》をする権利を［有しない］（法69条1項）。
(K3007E) 《雇用安定事業》
　雇用安定事業について不服がある事業主は，雇用保険審査官に対して《審査請求》をすることが［できない］（法69条1項）。

(K0604E) 《被保険者期間》
　離職票にその旨を記載して，返付せよ。

※←　管轄公共職業安定所の長は，離職票を提出した者が法第13条第1項の規定に該当しないと認めたときは，離職票にその旨を記載し，返付しなければならない（則19条4項）。
※←　（行政手引50204）。