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(K0610A) 《事業の廃止》
　消滅した日の翌日４月１日から50日内（法19条1項）

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない（法19条1項）。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料

(K0610B) 《事業の終了》
　廃止された日の翌日４月１日から50日内

※←　（法19条）。

(K0610C) 《一括有期事業》
　次の保険年度の6月1日から起算して40日以内である7月10日までに。

※←　法第7条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は，次の保険年度の６月１日から起算して40日以内又は保険関係が消滅した日から起算して50日以内に，一括有期事業報告書（様式第七号）を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則34条）。
※←　（法7条）。

(K0610D) 《賃金総額》
　保険年度中に使用した労働者に支払うことが具体的に確定した賃金であれば，確定保険料にかかる賃金総額に含まれる。

※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。
※←　（法19条）。

(K0610E) 《追徴金》
　通知を発する日から30日経過（法21条3項）

※←　第17条第2項の規定は，第1項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する（法21条3項）。
※←　政府は，前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主に対して，期限を指定して，その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない（法17条3項）。
※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第17条第1項の規定に基づき，労働保険料を追加徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
�@ 一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項
�A 納期限（則26条）。
※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。