雇用

◎

　雇用保険の傷病手当に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，雇用保険法第37条第１項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（以下本問において｢傷病の認定｣という）を受けた場合，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，傷病手当を支給しない。

正しい。
(K0603A) 《待期期間》
　受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，雇用保険法37条1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた場合，失業している日（疾病・負傷のため職業に就くことができない日を含む）通算して７日に満たない間は，《傷病手当》を支給しない（法37条9項）。
- (K0603A) 《待期期間》
  　通算して7日に満たない間は，傷病手当を支給しない。　←　基本手当の待期の規定（法21条）が準用されている。　←　傷病手当にも待期期間あり
  
  ※←　第19条，第21条，第31条並びに第34条第1項及び第2項の規定は，傷病手当について準用する。　この場合において，第19条第1項及び第3項並びに第31条第1項中「失業の認定」とあるのは，「第37条第1項の認定」と読み替えるものとする（法37条9項）。
  ※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。

Ｂ

　傷病手当を支給する日数は，傷病の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき，既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする。

Ｃ

　基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合，天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り，当該受給資格者は，職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受けなければならない。

Ｄ

　健康保険法第99条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が傷病の認定を受けた場合，傷病手当を支給する。

Ｅ

　傷病手当の日額は，雇用保険法第16条に規定する基本手当の日額に相当する額である。

　正　解　　　Ｄ

◎	雇用保険の傷病手当に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K0603) 【傷病手当】 **
Ａ	受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，雇用保険法第37条第１項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（以下本問において｢傷病の認定｣という）を受けた場合，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，傷病手当を支給しない。正しい。 (K0603A) 《待期期間》　受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，雇用保険法37条1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた場合，失業している日（疾病・負傷のため職業に就くことができない日を含む）通算して７日に満たない間は，《傷病手当》を支給しない（法37条9項）。 (K0603A) 《待期期間》　通算して7日に満たない間は，傷病手当を支給しない。　←　基本手当の待期の規定（法21条）が準用されている。　←　傷病手当にも待期期間あり ※←　第19条，第21条，第31条並びに第34条第1項及び第2項の規定は，傷病手当について準用する。　この場合において，第19条第1項及び第3項並びに第31条第1項中「失業の認定」とあるのは，「第37条第1項の認定」と読み替えるものとする（法37条9項）。 ※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
Ｂ	傷病手当を支給する日数は，傷病の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき，既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする。正しい。 (K0603B) 《支給日数》　【傷病手当】を支給する日数は，傷病の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき，既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする（法37条4項）。 (K0603B) 《支給日数》　既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数　　←　傷病手当は基本手当の代わりに支給する ※←　【傷病手当】を支給する日数は，第1項の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数とする（法37条4項）。行政手引53004
Ｃ	基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合，天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り，当該受給資格者は，職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受けなければならない。正しい。 (K0603C) 《傷病の認定》　基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合，天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り，当該受給資格者は，職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受けなければならない（法37条7項）。 (K0603C) 《傷病の認定》　職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに ※←　【傷病手当】は，厚生労働省令で定めるところにより，第1項の認定を受けた日分を，当該職業に就くことができない理由がやんだ後最初に基本手当を支給すべき日（当該職業に就くことができない理由がやんだ後において基本手当を支給すべき日がない場合には，公共職業安定所長の定める日）に支給する。ただし，厚生労働大臣は，必要があると認めるときは，傷病手当の支給について別段の定めをすることができる（法37条7項）。則63条1項,行政手引53006 ※←　前項の認定は，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所長が行う（法37条2項）。 (K2802E) 《傷病の認定》　傷病の認定は，天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り，職業に就くことができない理由がやんだ［後における最初の基本手当を支給すべき日まで：×日の翌日から起算して10日以内］に受けなければならない（法37条2項）。
Ｄ	健康保険法第99条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が傷病の認定を受けた場合，傷病手当を支給する。誤り。 (K0603D) 《併給》　健康保険法99条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が傷病の認定を受けた場合，《傷病手当》は［支給しない］（法37条8項）。 (K0603D) 《併給》　健康保険法による傷病手当金，労働基準法による休業補償，労災保険法による休業等（補償）給付等が支給される場合，傷病手当は支給されない。　←　重複は，ダメ。 ※←　第1項の認定を受けた受給資格者が，当該認定を受けた日について，健康保険法第99条の規定による傷病手当金，労働基準法第76条の規定による休業補償，労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付その他これらに相当する給付であつて法令（法令の規定に基づく条例又は規約を含む）により行われるもののうち政令で定めるものの支給を受けることができる場合には，傷病手当は，支給しない（法37条8項）。行政手引53003
Ｅ	傷病手当の日額は，雇用保険法第16条に規定する基本手当の日額に相当する額である。正しい。 (K0603E) 《傷病手当の日額》　【傷病手当】の日額は，雇用保険法16条に規定する基本手当の日額に相当する額である（法37条3項）。 (K0603E) 《傷病手当の日額》　基本手当の日額に相当する額　←　つまり，同額 ※←　【傷病手当】の日額は，第16条の規定による基本手当の日額に相当する額とする（法37条3項）。行政手引53005 (K2802D) 《傷病手当の日額》① 　【傷病手当】の日額は，雇用保険法16条の規定による基本手当の日額に［相当する額：×100分の80を乗じて得た額］である（法37条3項）。 (K2205D) 《傷病手当の日額》② 　【傷病手当】の日額は，当該受給資格者の基本手当の日額に［相当する額：×100分の90を乗じて得た金額］であり，支給される日数は，同人の所定給付日数から当該受給資格に基づき既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数が限度となる（法37条3項）。
	正　解　　　Ｄ