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(K0502A) 《14日未満》 （例外）
　原則２ 回以上　→　認定対象期間の日数が14 日未満となる場合，求職活動の実績が１回でも，【失業の認定】が行われる。

※←　（法15条5項）。
※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，１月に１回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く）について行うものとする。
２　前条に規定する者に係る失業の認定は，同条の申出を受けた日に次の各号に掲げる日について行うものとする。
�@　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日前の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日のうち，当該申出を受けた日前の各日
�A　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日後の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日及び当該失業の認定日から当該申出を受けた日の前日までの各日
３　前項の規定により失業の認定が行われたときは，その後における最初の失業の認定日における失業の認定は，前条の申出を受けた日から当該失業の認定日の前日までの各日について行うものとする（則24条3項）。
※←　(イ) 失業の認定の対象となる求職活動実績の基準
ａ 求職活動の回数
(ａ) 基本手当に係る失業の認定日において，原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間（ 法第32 条の給付制限の対象となっている期間を含む。以下「認定対象期間」という）に，求職活動を行った実績（ 以下「求職活動実績」という） が原則２ 回以上あることを確認できた場合に，当該認定対象期間に属する，他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。
(ｂ) ただし，次のいずれかに該当する場合には，上記(ａ)にかかわらず認定対象期間中に行った求職活動実績は１ 回以上あれば足りるものとする。
ｉ 法第22 条第２ 項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者（ 50304 参照） である場合
�A 基本手当の支給に係る最初の失業の認定日（ 以下「初回支給認定日」という） における認定対象期間（待期期間を除く） である場合
�B 認定対象期間の日数が14 日未満となる場合
�C 求人への応募を行った場合（当該応募を当該認定対象期間における求職活動実績とする）
�D 巡回職業相談所における失業の認定（ 51901〜 51950 参照）及び市町村長の取次ぎによる失業の認定（ 51951〜 52000 参照） を行う場合（行政手引51254）

(K0502B) 《求職活動実績》
　求人情報の閲覧だけでは，《求職活動実績》には該当しない。

※←　失業の認定は，厚生労働省令で定めるところにより，受給資格者が求人者に面接したこと，公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され，又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行うものとする（法15条5項）。
※←　管轄公共職業安定所の長は，失業の認定に当たつては，第22条第1項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。
２　管轄公共職業安定所の長は，前項の認定に関して必要があると認めるときは，受給資格者に対し，運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる。
３　管轄公共職業安定所の長は，第1項の確認の際に，受給資格者に対し，職業紹介又は職業指導を行うものとする（則28条の2）。
※←　(ロ) 求職活動の範囲
求職活動実績として認められる求職活動は，就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認し得る活動であることを要し，受給資格者と再就職の援助者との間に，次のような就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動及び求人への応募等がこれに該当するものである。
このため，単なる，職業紹介機関への登録，知人への紹介依頼，安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動実績には該当しない。（行政手引51254）

(K0502C) 《就職日の前日》
　前回の認定日から，当該認定日までの期間　→　認定日に就労していなければ，就職日の前日である認定日まで。 　←　今は就職してても，過去の失業分は，もらえる。

※←　ロ 失業の認定は，原則として前回の認定日以後，当該認定日の前日までの期間について行うものであるが，認定日が，就職日の前日である場合，受給期間の最終日である場合又は支給終了日である場合は，当該認定日を含めた期間（ 前回の認定日から当該認定日までの期間） について失業の認定をすることもできる。
ただし，この場合，当該認定日に就労することも考えられるから，当日就労する予定がないことを確認し，かつ，当日就労した場合には直ちに届け出て基本手当を返還しなければならない旨を告げておく。（行政手引51251）。
※←　（法15条3項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，１月に１回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く）について行うものとする。
２　前条に規定する者に係る失業の認定は，同条の申出を受けた日に次の各号に掲げる日について行うものとする。
�@　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日前の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日のうち，当該申出を受けた日前の各日
�A　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日後の日であるときは，当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日及び当該失業の認定日から当該申出を受けた日の前日までの各日
３　前項の規定により失業の認定が行われたときは，その後における最初の失業の認定日における失業の認定は，前条の申出を受けた日から当該失業の認定日の前日までの各日について行うものとする（則24条3項）。

(K0502D) 《証明書》
　求職活動実績は，自己申告で足りる。

※←　（行政手引51254）。
※←　（則28条の2）。
※←　失業の認定は，厚生労働省令で定めるところにより，受給資格者が求人者に面接したこと，公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され，又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行うものとする（法15条5項）。
※←　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く）は，管轄公共職業安定所に出頭し，運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて又は個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ）を提示して離職票（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し，異議がある場合にあつては，離職票及び離職の理由を証明することができる書類）を提出しなければならない。この場合において，その者が２枚以上の離職票を保管するとき，又は第31条第6項，第31条の3第3項若しくは第31条の6第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは，併せて提出しなければならない（則19条1項）。
※←　(ﾆ) 求職活動実績の確認方法等
ａ 自己申告に基づく判断
求職活動実績については，失業認定申告書（ 則様式第14 号）に記載された受給資格者の自己申告に基づいて判断することを原則とし，求職活動に利用した機関や応募先事業所の証明等（ 確認印等） は求めない。（行政手引51252）

(K0502E) 《登録型派遣就業》
　登録型派遣就業をすれば，実質的に就業しているので，《失業の認定》は行わない。

　登録型派遣労働者が，被保険者とならないような派遣就業を行った場合，就職していた期間となる。
※←　基本手当は，受給資格を有する者（次節から第4節までを除き，以下「受給資格者」という）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ）について支給する（法15条1項）。
※←　イ　 受給資格者が被保険者とならないような派遣就業を行った場合は，通常，その雇用契約期間が「就職」していた期間である。（行政手引51256）
(K2803E) 《就職》
　受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合，通常，その雇用契約期間が就職していた期間となる（法19条）（行政手引51256）。