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(K0405A) 《高年齢雇用継続基本給付金》
　被保険者であった期間が通算して５年以上必要。　→　60歳を過ぎて，５年以上となれば，その時から。
　→　１年を超えた期間（20か月のブランク）は通算できないので，　60歳に達した日の属する月において，５年に満たない。

※←　60歳に達した日の属する月において算定基礎期間に相当する期間が５年に満たないので
※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき（法61条1項1号）。
※←　イ 60 歳以上65 歳未満の被保険者（短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者を除く。以下同じ）であって，被保険者であった期間が通算して5 年以上である者について，基本給付金の受給資格者となる（法第61 条第1 項）。
ロ この場合の被保険者であった期間は，基本手当における被保険者であった期間の取扱いと同様に，当該被保険者であった期間に係る被保険者資格を取得した日の直前の被保険者資格を喪失した日が当該被保険者資格の取得日前1 年の期間内にある場合であって，この期間内に基本手当（基本手当の支給を受けたものと見なされる傷病手当，就業手当及び再就職手当（早期就業支援金及び早期再就職支援金（平成15 年2 月27 日付け厚生労働省発職第0227001 号「早期再就職者支援基金事業の実施について」の別紙「早期再就職者支援基金事業実施要領」第5 の1(2)イ及びロに規定する「早期就業支援金」及び「早期再就職支援金」をいう。以下同じ）を含む。以下同じ）又は特例一時金の支給を受けていない場合に通算される。（法第61 条第1 項第1 号，法第22 条第3 項及び第4 項，法第37 条第6 項，法第56 条の2 第4 項及び第5 項，業務取扱要領50302 参照。船員保険の被保険者であった期間を有する者については，業務取扱要領50302 ロ参照）。
ハ 具体的には，以下の場合に基本給付金の受給資格者となる。
(イ) 60 歳に達した一般被保険者(以下「60 歳到達者」という。)であって，60 歳に達した日(60 歳の誕生日の前日)（以下「60 歳到達時」という）において被保険者であった期間（短期雇用特例被保険者であった期間を含む。以下同じ）が通算して5 年以上である場合
(ロ) 60 歳到達時において被保険者であった期間が通算して5 年未満の60 歳到達者については，60歳に達した日の翌日から満65 歳に達した日の前日までの期間に被保険者であった期間が5 年以上となった場合
(ハ) 60 歳到達時に被保険者でなかった者であって，次のすべての要件を満たす場合
ａ 60 歳到達時後に被保険者資格を取得した場合であって，当該被保険者資格を取得した日の直前の被保険者資格の喪失日が，当該被保険者資格を取得した日前1 年の期間（当該1 年の期間内で，基本手当に係る受給期間を延長している場合は，その延長された受給期間）内にあること
ｂ ａにおける被保険者資格を喪失していた期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていないこと
ｃ 当該直前の被保険者資格の喪失日の前日において被保険者であった期間が通算して5 年以上であること
(ニ) 60 歳到達時に被保険者でなかった者であって60 歳到達時前に被保険者であった期間が通算して5 年未満の場合であって，60 歳到達時に達した日の翌日から満65 歳に達した日の前日までの期間に被保険者であった期間が5 年以上となった場合（行政手引59011）。
(K1706A) 《５年以上》�@
　60歳に到達した時点で被保険者であった期間が５年未満である者に対して，その後，被保険者であった期間が５年になれば，【高年齢雇用継続基本給付金】が［支給される］（法61条1項）。
(K2206A) 《５年以上》�A
　60歳に達した時点では被保険者であった期間が５年未満であった者が，その後も継続雇用され，被保険者であった期間が５年に達した場合，【高年齢雇用継続基本給付金】は，［当該期間が５年以上になるに至った月以降が支給対象月となる］（法61条1項）。
(K0106A) 《５年以上》�B
　60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が５年に満たない者が，その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が５年に達した場合，他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が５年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで【高年齢雇用継続基本給付金】が支給される（法61条1項）。

(K0405B) 《高年齢雇用継続基本給付金》
　介護休業給付金・育児休業給付金・出生時育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限る。　←　介護休業の分をもらったら，ダブルでもらえない。

※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。
※←　イ 支給対象期間の暦月（支給対象月）において，初日から末日まで被保険者として継続して雇用されていること。
この暦月を「雇用月」という。
ロ 雇用月に支払われた賃金額（雇用月に実際に支払われた賃金額に，非行，疾病等の理由により賃金の減額の対象となった日がある場合については，当該減額された賃金が支払われたものとみなして算定した賃金額を加えた額（みなし賃金額）。詳細は59143 参照）が，基本給付金に係る賃金月額の75％未満となること。
「基本給付金に係る賃金月額」とは，原則として，60 歳到達時（60 歳到達時で被保険者でなかった場合についてはその直前の被保険者資格喪失日の前日，60 歳到達時あるいは被保険者資格喪失日の前日に受給資格を満たしていない場合は60 歳以降65 歳未満の間で受給資格を満たした日）を受給資格に係る離職日とみなして，同日から遡って6 か月の間に支払われた賃金の総額を180で除した賃金日額の30 日分の額をいう。
ハ 雇用月に支払われた賃金額(実際に支払われた賃金額に減額された賃金の額を加えたみなし賃金額)が，支給限度額(360,584 円（令和3 年8 月1 日現在））未満であること。
ニ 雇用月において育児休業給付又は介護休業給付の支給を受けることができないこと。
したがって，当該休業を取得したことにより，雇用月の初日から末日までの間に引き続いて育児休業給付又は介護休業給付の支給対象となる休業を取得していた場合は，当該雇用月に係る高年齢雇用継続給付の支給はなされない。（行政手引59013）。

(K0405C) 《再就職手当》
　高年齢再就職給付金と，どちらを受け取るかは，その者の意思による。

※←　高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が，同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ）の支給を受けることができる場合において，その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず，高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない（法61条の2第4項）。
※←　（行政手引）。
(K1706D) 《再就職手当》
　【高年齢再就職給付金】の支給を受けることができる者が，同一の就職について【再就職手当】の支給を受けた場合，高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない（法61条の2第4項）。

(K0405D) 《再取得》
　基本手当をもらわず，１年以内に雇用され被保険者資格を再取得したときは，新たに取得した被保険者資格についても，引き続き基本給付金の受給資格者となり得る。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　イ 基本給付金の受給資格者が，被保険者資格喪失後，基本手当の支給を受けずに，1 年以内に雇用され被保険者資格を再取得したときは，新たに取得した被保険者資格についても引き続き基本給付金の受給資格者となり得る。
この場合，基本給付金の受給資格者が，被保険者資格を喪失した後の１回目の再取得についてのみならず，2 回目以降の再取得についても，上記の要件に該当すれば引き続きその受給資格者となり得る。
ロ また，基本給付金の受給資格者が，当該被保険者資格を喪失した後，1 年の間に，疾病，負傷等の理由により引き続き30 日以上職業に就くことができない日がある場合又は，当該喪失理由が定年等の理由による者が一定期間安定した雇用に就くことを希望しない場合であって，高年齢雇用継続給付を1 年以内に受給しない場合は，1 年を超えて雇用され被保険者資格を再取得したときであっても，新たに取得した被保険者資格についても引き続き基本給付金の受給資格者となり得る。
なお，その具体的な取扱いは，59312 のとおり。（行政手引59311）。

(K0405E) 《残日数》
　�@ 100日未満　→　【高年齢再就職給付金】はもらえない。　　�A 200日未満　→　１年間。　　　�A 200日以上　→　２年間。

　高年齢再就職給付金は，職業に就いた日の前日における支給残日数が，100日未満であるときには，支給されない。
※←　高年齢再就職給付金は，受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が５年以上あり，かつ，当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において，当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに，当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該職業に就いた日（次項において「就職日」という）の前日における支給残日数が，100日未満であるとき。
�A 当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が，支給限度額以上であるとき（法61条の2第1項）。
※←　イ 再就職給付金の受給資格者が，被保険者資格喪失後，基本手当の支給を受けずに，受給期間内に雇用され被保険者資格を再取得したときは，当該再就職給付金に係る支給期間内（1 年ないし2年）にあれば，当該再就職給付金の受給資格に基づき，引き続き再就職給付金の支給は可能である。
この場合，再就職給付金の受給資格者について，被保険者資格を喪失した後の1 回目の再取得についてのみならず，2 回目以降の再取得についても，上記の要件に該当すれば再就職給付金の支給が可能である。

再就職給付金の受給資格確認後2 年間の期間内であれば，所要の要件を満たす場合に，被保険者資格の再取得後も，当該再就職給付金の受給資格に基づき支給が可能
ロ 再就職給付金の受給資格者が，被保険者資格喪失後，基本手当の支給を受けた場合は，新たな基本手当の受給資格に基づいては再就職給付金の受給資格は生じないので，その後被保険者資格の再取得があったとしても，再就職給付金の支給対象とはならない。
ただし，被保険者資格喪失後，当該再就職給付金に係る基本手当の受給資格に基づいて，再度基本手当を受給した後，被保険者資格の再取得があった場合は，当該再度の基本手当の支給分を差し引いても支給残日数が 100 日以上又は200 日以上であるかぎり，再度再就職給付金の支給対象となる。
この場合の支給期間は，当初の支給期間すなわち当該再就職給付金の受給資格確認に係る被保険者資格の取得時点から起算して2 年又は1 年となる。

また，当該再度の基本手当を受給した結果，支給残日数が200 日以上から200 日未満（100 日以上）となった場合であっても，再就職給付金の対象となるが，この場合の支給期間は，再就職給付金に係る最初の被保険者資格を取得した時点から起算して1 年となるので留意する。
なお，再就職給付金の受給資格者が，被保険者資格喪失後，延長申請を行った場合は，59312のとおり1 年を超えた後に被保険者資格を再取得したとしても，当該再就職給付金の支給は可能であるが，当該１年となる期間が延長されたとしても支給期間（1 年ないし2 年）は延長されることはないので留意する。（行政手引59314）。
(K1307C) 《100日以上》�A
　【高年齢再就職給付金】は，基本手当の支給残日数が［100日：×120日］以上ある場合でなければ支給されない（法61条の2第1項）。
(K1706C) 《200日以上》�B
　【高年齢再就職給付金】は，再就職の前日における基本手当の支給残日数が200日以上ある場合，当該再就職の就職日の属する月から，当該就職日の翌日から２年間を経過する日の属する月（その月が当該被保険者が65歳に達する日の属する月より後である場合には，65歳に達する日の属する月）まで支給され得る（法61条の2第2項）。