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イ 未支給失業等給付のうち，死亡者が，死亡したため所定の認定日に安定所に出頭し失業の認定を受けることができなかった基本手当については，当該未認定の日について失業の認定をした上支給される。
したがって，次に掲げる日等本来受給資格者が死亡していなくても失業の認定を受けることができない日については支給されない。
(イ) 法第2 1 条の待期中の日
(ロ) 法第3 2 条第1 項若しくは第2 項又は法第3 3 条第1 項の規定により基本手当を支給しないこととされた期間中の日
(ハ) 法第1 9 条の規定により基本手当を支給しないこととされた日
また，基本手当以外の未支給失業等給付についてもそれぞれの支給要件に該当していなければ支給することはできない。
したがって，例えば移転費は，就職のため住所を移転することを条件として支給するものであるので，紹介された職業に就くためであっても移転の途中で死亡した場合は，移転費を支給しない。

ロ 未支給失業等給付の支給は，死亡の日以後の日分について行うことができないものである。
ただし，死亡の時刻等を勘案し，死亡の日を含めて失業の認定ができる場合は，死亡の日についても支給して差し支えない。この場合，おおむね正午以後に死亡した者については，死亡した日についても失業の認定を行うことができるものとする。なお，この取扱いは，パートタイマー等他の失業の認定にそのまま適用できるものではないので留意する必要がある。*

(K0302A) 《父母》
　父母は，配偶者及び子がいないとき。

※←　前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は，同項に規定する順序による（法10条の3第2項）。
※←　イ 　未支給失業等給付の支給対象者は，死亡者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む） ，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹（以下「遺族」という） であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。（行政手引53102）。

(K0302B) 《自己の名》
　死亡した者の名ではなく，自己の名で，未支給の失業等給付の支給を請求できる。

※←　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の失業等給付の支給を請求することができる（法10条の3第1項）。

(K0302C) 《自己都合退職》
　死亡者本人が，失業の認定を受けることができない日については，支給されない。

※←　したがって，次に掲げる日等本来受給資格者が死亡していなくても失業の認定を受けることができない日については支給されない。
(イ) 法第2 1 条の待期中の日
(ロ) 法第3 2 条第1 項若しくは第2 項又は法第3 3 条第1 項の規定により基本手当を支給しないこととされた期間中の日
(ハ) 法第1 9 条の規定により基本手当を支給しないこととされた日（行政手引53103）。

(K0302D) 《失業の認定》
　未認定の失業等給付についても支給を請求できるが，失業の認定が必要。

※←　未支給給付請求者が法第三十一条第一項に規定する者であるときは，死亡者に係る公共職業安定所に出頭し，未支給失業等給付請求書を提出した上，死亡した受給資格者について失業の認定を受けなければならない。ただし，死亡者に係る公共職業安定所の長がやむを得ない理由があると認めるときは，その者の代理人が死亡者に係る公共職業安定所に出頭し，その資格を証明することができる書類を提出した上，当該失業の認定を受けることができる（則47条1項）。
※←　イ 未支給失業等給付のうち，死亡者が，死亡したため所定の認定日に安定所に出頭し失業の認定を受けることができなかった基本手当については，当該未認定の日について失業の認定をした上支給される。（行政手引53103）。

(K0302E) 《請求期間》
　死亡した日の翌日から起算して６か月以内に。

※←　法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者（以下「未支給給付請求者」という）は，死亡した受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者，日雇受給資格者又は就職促進給付，教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者（以下この節において「受給資格者等」という）が死亡した日の翌日から起算して６箇月以内に，未支給失業等給付請求書（様式第10号の4）に当該受給資格者等の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類，未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該失業等給付が次の各号に該当するときは，当該各号に掲げる失業等給付の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@ 基本手当　死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証（様式第11号。以下「受給資格者証」という）
�A 高年齢求職者給付金　死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証（様式第11号の2。以下「高年齢受給資格者証」という）
�B 特例一時金　死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証（様式第11号の3。以下「特例受給資格者証」という）
�C 日雇労働求職者給付金　死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳（様式第11号の4。以下「被保険者手帳」という）
�D 教育訓練給付金　死亡した教育訓練給付金の支給を受けることができる者の被保険者証
�E 就職促進給付　死亡した受給資格者等の受給資格者証，高年齢受給資格者証，特例受給資格者証又は被保険者手帳（則17条の2第1項）。
※←　(イ) 未支給失業等給付を請求しようとする者は，当該死亡者が死亡した日の翌日から起算して６ か月以内に死亡者の管轄安定所に出頭して未支給失業等給付請求書を提出しなければならない。
　　なお，郵送の場合は，発信日を請求のあった日とする。（行政手引53105）。