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(K0205A) 《日雇労働求職者給付金》
　同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所であれば，日雇労働求職者給付金の給付制限を受けない。

※←　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，その拒んだ日から起算して７日間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�B 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき（法52条1項3号）。
※←　日雇給付金の支給を受けることができる者が安定所の紹介する業務に就くことを拒んだ場合におけるその拒否について正当な理由があるかどうかの認定に関する厚生労働大臣の定める基準は，次のとおりである。
イ 次に掲げる理由によって安定所の紹介する業務が就くことを拒んだときは，給付制限は行わない。
(イ) 紹介された業務が，その者の能力からみて不適当であると認められるとき具体的には次の場合をいう。
ａ 身体虚弱者，老齢者，年少者又は重筋労働に適しない女子等が，重筋労働の業務に紹介された場合
ｂ 心身障害者がその者の従事し得る業務以外の一般業務に紹介された場合ｃ 体質上不向きな業務に紹介された場合
ｄ 専門の知識，経験，技能又は熟練を要する業務に，それらの能力のない者が紹介された場合
ｅ その者の職歴から見て不適当な業務に紹介された場合
(ロ) 紹介された業務に対する賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき
具体的には次の場合をいう。
ａ 紹介された業務に対する賃金が，その地域の同種の業務において，同職種について同程度の経験年数を有する同年配の者が受ける標準賃金と比較し，その賃金のおおむね100 分の80 以下の場合
ｂ 紹介された業務に対する賃金の手取額がその者の受けることができる日雇給付金の額のおおむね100 分の100 よりも低い場合
ただし，本人が自己の意思により住所又は居所を変更した場合において，変更後の住所又は居所の労働市場における同一業務，同一職種，同程度の経験年数の同年配の者の受ける標準賃金が，本人の日雇給付金の算定の基礎となった賃金の支払われた変更前の住所又は居所の労働市場における同一条件の者の受ける標準賃金に比較して低い場合には，この基準を適用しない。
(ハ) 職業安定法第20 条(第2 項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき
具体的には次の場合をいう。
ａ 同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に紹介された場合
ｂ 労働委員会から安定所に対し，事業所において同盟罷業又は作業所閉鎖に至るおそれの多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによって当該争議の解決が妨げられることについて通報のあった事業所に紹介された場合
(ニ) その他正当な理由があるとき
具体的には次の場合をいう。
ａ 労働条件が法令に違反することの明らかな事業所に紹介された場合
ｂ 労働時間その他の労働条件が，その地域の同様の業務について行われるものに比べて，不当である場合
ｃ 公共の福祉に反する業務を行う事業所に紹介された場合
ｄ 日雇労働者について7 日以上の賃金不払のある事業所に紹介された場合ｅ 当日限りの求人の場合にその者が雇用される当日，その日分の賃金が支払われないことが明らかな事業所に紹介された場合（行政手引90704）。

(K0205B) 《再就職》
　不正受給の前科があっても，新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】がもらえる。

※←　前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格を取得した場合には，同項の規定にかかわらず，その新たに取得した受給資格に基づく基本手当を支給する（法34条2項）。
※←　（昭30.3.11審査決定，昭30第2号）。
(K1804A) 《新たに取得》�A
　離職理由を偽って基本手当を受給しようとしたため基本手当の支給を停止された者が，その後，新たに受給資格を取得した場合，それが支給停止の処分を受けた日から起算して１年を経過した日よりも前でも，その新たに取得した受給資格に基づく【基本手当】の支給を受けることができる（法34条2項）。

(K0205C) 《就業手当》
　給付制限期間中でも，早期に就業を開始すれば，【就業手当】がもらえる。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの（法56条の3第1項1号イ）。
※←　厚生労働大臣は，保険給付又は脱退一時金に関する処分を行つたときは，速やかに，文書でその内容を，請求者又は受給権者に通知しなければならない（則82条1項）。
※←　イ 支給要件
就業手当は，基本手当の受給資格者が，次のすべてに該当する場合に支給する（法第56 条の3第1 項第1 号，則第82 条）。（行政手引57003）。

(K0205D) 《育児休業給付金》
　不正受給の前科があっても，新たに取得した受給資格に基づく【育児休業給付金】がもらえる。　　長男で不正をしても，次男でもらえる。

※←　前項の規定により育児休業給付の支給を受けることができない者とされたものが，同項に規定する日以後，当該育児休業給付の支給に係る育児休業を開始した日に養育していた子以外の子について新たに育児休業を開始し，育児休業給付の支給を受けることができる者となつた場合には，同項の規定にかかわらず，当該育児休業に係る育児休業給付を支給する（法61条の9第2項）。
(K2607E) 《不正支給》
　偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたとき，他の要件を満たす限り【育児休業給付金】が支給される（法61条の9）。

(K0205E) 《高年齢雇用継続基本給付金》
　当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限を受けない。

※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
※←　偽りその他不正の行為により次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。
�@ 高年齢雇用継続基本給付金　　高年齢雇用継続基本給付金（法61条の3第1号）。