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(K0201A) 《両罰規定》
　行為者を罰するほか，その法人に対しても罰金刑を科する。

※←　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。以下この項において同じ）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する（法86条1項）。
(K2007E) 《両罰規定》
　雇用保険法における罰則には，いわゆる両罰規定が設けられており，法人（法人でない労働保険事務組合を含む）の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して違反行為をしたとき，行為者に対する処罰に加えて，その法人又は人に対しても所定の罰金刑が科される（法86条1項）。
(K2407A) 《両罰規定》
　人の代理人，使用人その他の従業者が，その人の業務に関して，雇用保険法83条から85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき，行為者が罰せられるほか，その人に対しても雇用保険法83条から85条までに掲げる［罰金刑：×懲役刑］が科せられることがある（法86条1項）。

(K0201B) 《通知》
　公共職業安定所長は，資格取得届／資格喪失届が嘘だと思ったときは，事業主／被保険者本人に通知せよ。

※←　公共職業安定所長は，資格取得届又は資格喪失届の提出があつた場合において，被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認めるときは，その旨を被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認められた者及び当該届出をした事業主に通知しなければならない（則11条1項）。

(K0201C) 《資格喪失》
　雇用保険の被保険者が，公務員になって，ずっと良い給付が受けられれば，その日に，雇用保険の被保険者資格を喪失する。

※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。
�@ １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く）
�A 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）
�B 季節的に雇用される者であつて，第38条第1項各号のいずれかに該当するもの

�C 学校教育法第1条，第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であつて，前3号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
�D 船員法第1条に規定する船員（船員職業安定法第92条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第1項の規定により船員法第2条第2項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という）であつて，漁船（政令で定めるものに限る）に乗り組むため雇用される者（１年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く）
�E 国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が，求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて，厚生労働省令で定めるもの（法6条）。
※←　法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は，次のとおりとする。
�@ 国又は独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という）の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて，同条第二項の規定により職員とみなされないものを除く）
�A 都道府県，地方自治法第二百八十四条第二項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という）の事業に雇用される者であつて，当該都道府県等の長が法を適用しないことについて，厚生労働大臣に申請し，その承認を受けたもの
�B 市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項，第三項，第五項及び第六項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの，特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国，地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法第一条の学校，同法第百三十四条第一項の各種学校若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「認定こども園法」という）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園における教育，研究若しくは調査の事業を行うもの（以下この号において「学校等」という）その他市町村に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「市町村等」という）の事業（学校等が法人である場合には，その事務所を除く）に雇用される者であつて，当該市町村等の長が法を適用しないことについて，都道府県労働局長に申請し，厚生労働大臣の定める基準によつて，その承認を受けたもの（則4条1項）。
※←　雇用保険の被保険者が法第6 条第6 号（ 国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち，離職した場合に，他の法令，条例，規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が法の規定する失業給付の内容を超えると認められるものであって則第4 条に定めるもの） に該当するに至った場合は，その日から雇用保険の被保険者とされない。したがって，その者が法第6 条第6 号に該当するに至った場合には，その日に雇用保険の被保険者資格を喪失したものとして取り扱う（ 喪失原因は「1」（ 離職以外の理由） 。2 0 3 0 3 のヘ，2 1 2 0 1 のロの(イ)及び2 3 2 0 1 参照） 。（行政手続20604）。

(K0201D) 《資格取得日》
　雇用関係に入った最初の日から，被保険者となる。

※←　適用事業に雇用された者は，原則として，その適用事業に雇用されるに至った日から，被保険者資格を取得する。
　この場合，「雇用されるに至った日」とは，雇用契約の成立の日を意味するものではなく，雇用関係に入った最初の日（ 一般的には，被保険者資格の基礎となる当該雇用契約に基づき労働を提供すべきこととされている最初の日） をいう。（行政手引20551）

(K0201E) 《資格取得》
　事務所が，任意加入の認可を受ければ，雇れている人は，認可があった日に，被保険者となる。

※←　　暫定任意適用事業の事業主がその事業について任意加入の認可を受けたときは，その事業に雇用される者は，認可があった日に被保険者資格を取得する。（行政手引20556）