労災

◎

　雇用保険法第14条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　最後に被保険者となった日前に，当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては，当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，被保険者期間に含まれる。

誤り。
(K0101A) 《被保険者期間》①
　最後に被保険者となった日前に，当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合，当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に［含まれない］（法14条2項）。
- (K0101A) 《被保険者期間》
  　受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を得たら，いったん区切りをつけ，《被保険者期間》に通算しない。
  
  　前に，受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を取得したことがあれば，《被保険者期間》に含めない（法14条2項）。
  ※←　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
  ① 最後に被保険者となつた日前に，当該被保険者が受給資格（前条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き，以下同じ），第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には，当該受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間
  ② 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては，同項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間（法14条2項）。
  (K2601B) 《被保険者期間》②
  　最後に被保険者となった日前に当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合，当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に含まれない（法14条2項1号）。

Ｂ

　労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも，家族手当，住宅手当の支給が１月分あれば，その月は被保険者期間に算入する。

Ｃ

　二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合，被保険者期間として計算する月は，前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

Ｄ

　一般被保険者である日給者が離職の日以前１か月のうち10日間は報酬を受けて労働し，７日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは，当該離職の日以前１か月は被保険者期間として算入しない。

誤り。
(K0101D) 《手当で11日以上》③
　一般被保険者である日給者が離職の日以前１か月のうち10日間は報酬を受けて労働し，７日間は労働基準法26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないとき，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入する〕（法14条1項）。
- (K0101D) 《被保険者期間》
  　賃金支払の基礎となった日数に，休業手当をもらった日や有給休暇日も含まれる。
  
  ※←　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。
  ※←　(ａ) 「賃金支払基礎日数」とは，賃金の支払の基礎となった日数であるが，この場合，「賃金支払の基礎となった日」とは，現実に労働した日であることを要しない。例えば，労働基準法第26 条の規定による休業手当が支給された場合にはその休業手当の支給の対象となった日数，有給休暇がある場合にはその有給休暇の日数等は，賃金支払の基礎となった日数に算入される。（行政手引21454）
  (K0101B) 《本給11日未満》①
  　労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないとき，家族手当，住宅手当の支給が１月分あっても，その月は《被保険者期間》に［算入しない］（行政手引50103）。
  (K2902E) 《有給で11日以上》②
  　一般被保険者が離職の日以前１か月に，報酬を受けて８日労働し，14日の年次有給休暇を取得した場合，賃金の支払の基礎となった日数が11日を満たすので，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入される〕（法14条1項）。

Ｅ

　雇用保険法第９条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが，当該２年前の日より前に，被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は，その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は，被保険者期間の計算に含める。

　正　解　　　Ｅ

◎	雇用保険法第14条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0101) 【被保険者期間】 **
Ａ	最後に被保険者となった日前に，当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては，当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，被保険者期間に含まれる。誤り。 (K0101A) 《被保険者期間》① 　最後に被保険者となった日前に，当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合，当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に［含まれない］（法14条2項）。 (K0101A) 《被保険者期間》　受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を得たら，いったん区切りをつけ，《被保険者期間》に通算しない。　前に，受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を取得したことがあれば，《被保険者期間》に含めない（法14条2項）。 ※←　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。 ① 最後に被保険者となつた日前に，当該被保険者が受給資格（前条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き，以下同じ），第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には，当該受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間 ② 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては，同項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間（法14条2項）。 (K2601B) 《被保険者期間》② 　最後に被保険者となった日前に当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合，当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は，《被保険者期間》に含まれない（法14条2項1号）。
Ｂ	労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも，家族手当，住宅手当の支給が１月分あれば，その月は被保険者期間に算入する。誤り。 (K0101B) 《本給11日未満》① 　労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないとき，家族手当，住宅手当の支給が１月分あっても，その月は《被保険者期間》に［算入しない］（行政手引50103）。 (K0101B) 《11日分未満》　本給が11日分未満なら，《被保険者期間》に算入しない。 ※←　(ロ) 家族手当，住宅手当等の支給が1 月分ある場合でも，本給が11 日分未満しか支給されないときは，その月は被保険者期間に算入しない。（行政手引50103）。
Ｃ	二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合，被保険者期間として計算する月は，前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。誤り。 (K0101C) 《被保険者期間》　二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合，【被保険者期間】として計算する月は，［後の方：×前の方］の離職の日に係る【算定対象期間】について算定する（行政手引50103）。 (K0101C) 《算定対象期間》　二重に資格を有すれば，後の方の離職の日に係る【算定対象期間】について算定する。 ※←　（法条項） ※←　二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職し，その前後に他の事業主の適用事業から離職した場合は，被保険者期間として計算する月は，後の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。（行政手引50103）
Ｄ	一般被保険者である日給者が離職の日以前１か月のうち10日間は報酬を受けて労働し，７日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは，当該離職の日以前１か月は被保険者期間として算入しない。誤り。 (K0101D) 《手当で11日以上》③ 　一般被保険者である日給者が離職の日以前１か月のうち10日間は報酬を受けて労働し，７日間は労働基準法26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないとき，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入する〕（法14条1項）。 (K0101D) 《被保険者期間》　賃金支払の基礎となった日数に，休業手当をもらった日や有給休暇日も含まれる。 ※←　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。 ※←　(ａ) 「賃金支払基礎日数」とは，賃金の支払の基礎となった日数であるが，この場合，「賃金支払の基礎となった日」とは，現実に労働した日であることを要しない。例えば，労働基準法第26 条の規定による休業手当が支給された場合にはその休業手当の支給の対象となった日数，有給休暇がある場合にはその有給休暇の日数等は，賃金支払の基礎となった日数に算入される。（行政手引21454） (K0101B) 《本給11日未満》① 　労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないとき，家族手当，住宅手当の支給が１月分あっても，その月は《被保険者期間》に［算入しない］（行政手引50103）。 (K2902E) 《有給で11日以上》② 　一般被保険者が離職の日以前１か月に，報酬を受けて８日労働し，14日の年次有給休暇を取得した場合，賃金の支払の基礎となった日数が11日を満たすので，当該離職の日以前１か月は【被保険者期間】として〔算入される〕（法14条1項）。
Ｅ	雇用保険法第９条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが，当該２年前の日より前に，被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は，その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は，被保険者期間の計算に含める。正しい。 (K0101E) 《２年前》　雇用保険法９条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが，当該２年前の日より前に，被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合，その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は，【被保険者期間】の計算に含める（法14条2項2号）。 (K0101E) 《確認》　確認があった日の２年前の日前における被保険者であった期間は，被保険者であった期間に含まれないのが原則。　例外は，賃金から控除されていたことが明らかな場合。 ※←　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。 ② 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては，同項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間（法14条2項2号）。
	正　解　　　Ｅ