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(K3006A) 《介護休業給付金》
　４回目以後／93日に達した日後　の介護休業には，《介護休業給付金》を支給しない。　介護は３回まで。　育児は２回まで。

※←　第1項の規定にかかわらず，被保険者が介護休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する介護休業をしたときは，介護休業給付金は，支給しない。
�@ 同一の対象家族について当該被保険者が４回以上の介護休業をした場合における４回目以後の介護休業（法61条の4第6項1号）。

(K3006B) 《対象家族》
　養子や配偶者の養父母も対象家族とされている。
　被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫は，対象家族に含まれる。

※←　（介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する法61条の4第1項）
※←　法第六十一条の六第一項の厚生労働省令で定めるものは，被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫とする（則101条の17）。
※←　イ 対象介護休業は，次の要件をすべて満たす介護休業の初日（以下「休業開始日」という。）から，その末日又は休業開始日から起算して3 か月を経過した日のいずれか早い日（以下「休業終了日」という。）までの期間をいう。
(イ) 負傷，疾病又は身体上もしくは精神上の障害により，2 週間以上にわたり常時介護（歩行，排泄，食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること。）を必要とする状態にある家族（次のいずれかに限る。以下「対象家族」という。）を，介護するための休業であること。
ａ 被保険者の，配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。），父母（実父母のみならず養父母を含む。），子（実子のみならず養子を含む。），配偶者の父母（実父母のみならず養父母を含む。）
ｂ 被保険者の，祖父母，兄弟姉妹，孫（行政手引58902）。
(K1206E) 《対象家族》
　被保険者の配偶者の父母は，〈×当該被保険者が同居し，かつ扶養している場合にのみ〉，【介護休業給付】の対象家族となる（法61条の4第1項）。
(K2505E) 《被保険者の祖父母》
　被保険者が同居し，又は，扶養している当該被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし，所定の要件を満たしたとき，【介護休業給付金】が支給される（法61条の6第1項）。
(K2306B) 《配偶者の祖父母》
　被保険者の配偶者の祖父母は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，【介護休業給付】の支給に関して《対象家族》に含まれない（法61条の6第1項）。
(K1807D) 《兄弟姉妹の子》
　被保険者の兄弟姉妹の子は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，その介護のための休業に対して【介護休業給付】の支給が認められる《対象家族》に含まれない（法61条の7第1項）（則101条の17）。

(K3006C) 《介護休業給付金》
　４回目以後／93日に達した日後　の介護休業には，《介護休業給付金》を支給しない。

※←　第1項の規定にかかわらず，被保険者が介護休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する介護休業をしたときは，介護休業給付金は，支給しない。
�A 同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに，当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業（法61条の4第6項2号）。

(K3006D) 《同一の事業主》　（削除）
　令和4年10月1日以降の行政手引から，出題根拠とされた記述が削除された。

※←　法改正により，同一の事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者という要件は，削除された。
※←　介護休業給付金は，被保険者が，次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の六第三項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る）をした場合に，支給する。
�@　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。
�A　前号の申出は，その期間中は休業をすることとする一の期間について，その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という）とする日を明らかにしてすること。
�B　次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。
イ　休業終了予定日とされた日の前日までに，対象家族の死亡その他の被保険者が休業の申出に係る対象家族を介護しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。
ロ　休業終了予定日とされた日までに，休業の申出をした被保険者について，産前産後休業期間，法第六十一条の四第一項に規定する休業をする期間（次項において「育児休業期間」という）又は新たな対象家族を介護するための休業をする期間（次項において「新たな介護休業期間」という）が始まつたこと（特別の事情が生じたときを除く）。
�C　期間を定めて雇用される者にあつては，次のいずれにも該当する者であること。
イ　その事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
ロ　介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六か月を経過する日までに，その労働契約（契約が更新される場合にあつては，更新後のもの）が満了することが明らかでない者（旧則101条の16第1項）。

(K3006E) 《他の家族》
　先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず，他の対象家族に対する【介護休業給付金】を受給できる。　←　父親に続いて，母親が倒れた。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。