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(K2904A) 《事業活動の停止》
　適用事業所が廃止され，退職した場合，正当な理由があり，給付制限を受けない。

※←　ここにいう「正当な理由」とは，被保険者の状況（ 健康状態，家庭の事情等） ，事業所の状況（ 労働条件，雇用管理の状況，経営状況等） その他からみて，その退職が真にやむを得ないものであることが客観的に認められる場合をいうのであって，被保険者の主観的判断は考慮されない。
退職するについて正当な理由ありとし，給付制限を受けない場合は次のとおりである。
イ 破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始，整理開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたこと，又は金融機関との取引が停止される原因となる不渡手形の発生等の事実が生じたことにより事業所の倒産がほぼ確実となったために退職した場合
ロ 事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により，労働施策総合推進法第27 条第1 項に基づく離職に係る大量の雇用変動の場合の届出がなされ大量の人員整理が行われることが確実となったため，又は従業員のうち相当数の人員整理が既に行われたために退職した場合（ 船員については，事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等により，船舶所有者の都合により離職する被保険者の数が1 ヶ月以内の期間に30 人以上となったことにより退職した場合，又は当該事業主に雇用される被保険者の数を3 で除して得た数を超える被保険者が退職したため退職した場合）
ハ 適用事業所が廃止された（ 当該事業所に係る事業活動が停止し，再開される見込みのない場合を含む。） ために当該事業所から退職した場合（行政手引52203）。
(K2002C) 《民事再生》
　勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項）。
(K1304A) 《不渡手形》
　事業主が不渡手形により手形交換所で取引停止処分を受けたため離職した者は，離職の日が破産，再生手統開始，更生手続開始，整理開始又は特別清算開始の申立がなされる以前でも，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則33条1項）。

(K2904B) 《起訴猶予処分》
　起訴猶予なら，自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇とならず，給付制限を受けない。　←　執行猶予は，ダメ。

※←　イ 刑法各本条の規定に違反し，又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによって解雇された場合
　刑法に規定する犯罪又は行政罰の対象となる行為を行ったことによって解雇された場合である。行政罰の対象となる行為とは，例えば自動車運転手が交通取締規則に違反する場合等をいう。
　この基準は「処罰を受けたことによって解雇された場合」であるから，単に訴追を受け，又は取調べを受けている場合，控訴又は上告中で刑の確定しない場合は，これに包含されない。
　また，刑法第1 編第4 章の「執行猶予」中の者は単に刑の執行を猶予されているにとどまり，刑は確定しているのであるからこれに該当し，「起訴猶予」の処分を受けたものは刑が確定しているのではないからこれに該当しないことはいうまでもない。（行政手引52202）。

(K2904C) 《賃金月額》
　賃金月額の３分の２に満たなければ，退職するについて正当な理由があり，給付制限を受けない。

※←　ホ 支払われた賃金が､その者に支払われるべき賃金月額の3 分の2 に満たない月があったため，又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われた事実があったために退職した場合
ヘ 賃金が，その者に支払われていた賃金に比べて100 分の85 未満に低下した（ 又は低下することとなった） ため退職した場合（ 当該低下の事実が予見困難なものであったものに限る。）（行政手引52203）。
※←　（法条項）。

(K2904D) 《配偶者と同居》
　別居を続けることが，家庭生活の上からも，経済的事情からも困難なら，退職するについて正当な理由があり，給付制限を受けない。

※←　タ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
配偶者又は扶養すべき親族と別居を続けることが，家庭生活の上からも，経済的事情等からも困難となったため，それらの者と同居するために事業所へ通勤が不可能又は困難(レの(イ)参照)な地へ住所を移転し退職した場合が，この基準に該当する。
「配偶者」は，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み，その者が職業を有していると否とを問わない(レにおいて同じ。)。
また，「扶養すべき親族」とは，直系血族，兄弟姉妹及び家庭裁判所が扶養の義務を負わせた3 親等内の親族をいう（ 民法第877 条。レにおいて同じ。） 。（行政手引52203）。
※←　（法条項）。

(K2904E) 《自己の責め》
　業務秘密を漏らしたら，自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として，給付制限を受ける。

※←　ホ 事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合
　事業所の機密とは，事業所の機械器具，製品，原料，技術等の機密，事業所の経営状態，資産等事業経営上の機密に関する事項等を包含する。
　これらの事項は従業員として当然守らなければならない機密であり，これを他に漏らしたことによって解雇されることは，自己の責めに帰すべき重大な理由と認められる。（行政手引52202）。