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(K2808A) 《提出先》
　一元適用事業で，事務組合に理を委託しない（大規模な）場合，所轄労働基準監督署長に。

※←　 法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。
(0110A) 《成立届》 (B)
　一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないもののうち雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は，保険関係成立届を所轄公共職業安定所長に提出することとなっている（則１条1項）。

(K2808B) 《提出先》
　一元適用事業で，事務組合に理を委託する（小規模な）場合，所轄公共職業安定所長に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という）は，第36条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ）が行う法第19条第6項及び第20条第3項の規定による還付金の還付に関する事務を除き，次の区分に従い，都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。
�@ 労働保険関係事務（次項及び第3項に規定する事務を除く）　事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）
�A 前号の事務であつて，第3項第1号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という）
�B 第1号の事務であつて，第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という）（則1条1項3号）
※←　法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。
(K2309A) 《組合に委託》
　労働保険の保険関係成立届は，一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合，所轄［公共職業安定所長：×労働基準監督署長］に提出しなければならない（法4条の2第1項）。

(K2808C) 《任意加入》
　所轄公共職業安定所長を経由して，都道府県労働局長に提出。

※←　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については，その者が雇用保険の加入の申請をし，厚生労働大臣の認可があつた日に，その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する（則附則2条1項）。
※←　この省令の規定により，事業主（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む。）が厚生労働大臣，都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書，報告書，請求書等の提出（第二十条の四の規定による申告書，第三十八条第一項の規定による申告書，第四十五条第一項，第47条第1項及び第50条第1項の規定による申請書，第51条第1項の規定による始動票札受領通帳並びに第55条の報告書の提出を除く）並びに届出（第50条第4項の規定による届出を除く）及び申出（同条第六項及び第五十三条の規定による申出を除く。）は，次の区分に従い，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする。
�@ 第1条第3項第1号の事業に係るもの及び労災保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄労働基準監督署長
�A 第1条第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄公共職業安定所長（則78条1項2号）。
※←　（則附則1条の3）。

(K2808D) 《認可の取消》
　労働保険事務組合の認可・認可の取消しに関する厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任されている。

※←　事業主の団体又はその連合団体は，前項に規定する業務を行なおうとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法33条2項）。
※←　法に定める次に掲げる厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任する。
�B 法第33条第2項の規定による認可，同条第3項の規定による届出の受理及び同条第4項の規定による認可の取消しに関する権限（則76条3号）。
※←　労働保険関係事務のうち，法第33条第2項，第3項及び第4項の規定による事務は，事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。（則1条2項）。
※←　法第33条第3項の届出は，届書を労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない（則66条）。

(K2808E) 《都道府県労働局長》
　継続事業の一括の規定による認可・指定に関する厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任されている。

※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。
※←　この法律に定める厚生労働大臣の権限は，厚生労働省令で定めるところにより，その一部を都道府県労働局長に委任することができる（法45条）。
※←　法第9条の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書（様式第5号）を，同条の規定による指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則10条2項）。
※←　法に定める次に掲げる厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任する。
�@ 法第8条第2項の規定による認可に関する権限
�A 法第9条の規定による認可及び指定に関する権限（則76条2号）。