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(K2801A) 《転勤届》
　転勤届は，10日以内に，転勤後の管轄職安へ。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第10号。以下「転勤届」という）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則13条1項）。

(K2801B) 《廃止届》
　事業所の廃止届には，事業の種類，被保険者数及び事業所を廃止した理由等を記載せよ。

※←　この法律に規定するもののほか，この法律の実施のため必要な手続その他の事項は，厚生労働省令で定める（法82条）。
※←　事業主は，事業所を設置したとき，又は事業所を廃止したときは，次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書，賃金台帳，労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して十日以内に，事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　事業所の名称及び所在地
�A　事業の種類
�B　被保険者数
�C　事業所を設置し，又は廃止した理由
�D　事業所を設置し，又は廃止した年月日（則141条1項）。

(K2801C) 《個人番号》
　個人番号の変更届は，速やかに。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く）の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ）が変更されたときは，速やかに，個人番号変更届（様式第十号の二）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則14条）。

(K2801D) 《雇用継続交流採用》
　雇用継続交流採用終了届は，10日以内に（則12条の2）。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律第21条第1項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この条において「雇用継続交流採用職員」という）でなくなつたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了届（様式第9号の2）に雇用継続交流採用職員でなくなつたことの事実及び雇用継続交流採用職員であつた期間を証明することができる書類を添えて，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則12条の2）。

(K2801E) 《分割》
　主たる事業所と，分割前の事業所は，同一のもの。

※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を【適用事業】とする（法5条1項）。
※←　イ 事業所が二の事業所に分割された場合
　製造販売の事業を行う事業所から，製造部門が分離され，それぞれ独立した事業所となった場合のように，事業所が二つに分割された場合は，分割された二の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所とを同一のものとして取り扱う。
ロ ニの事業所が一の事業所に統合された場合
　イの場合と逆に，製造部門の事業所と販売部門の事業所が一の事業所に統合された場合のように，二の事業所が一の事業所に統合された場合は，統合後の事業所と統合前の二の事業所のうち主たる事業所を同一のものとして取り扱う。（行政手引22101）。