**

**

**

(K2705A) 《雇用継続》
　在籍出向し，資格喪失した後1日の空白もなく資格取得したら，出向先事業主の下で【高年齢雇用継続給付】の支給対象となる。

※←　4 か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者（20303のハの( ｲ)参照） が，その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは，その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。例えば，季節的業務に3 か月契約で雇用された者が引き続き雇用されるに至った場合は，4 か月目の初日から被保険者資格を取得する。
　ただし，当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合であっても，当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して4 か月を超えない場合には，被保険者資格を取得しない。（行政手引20555）。
※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　イ 60 歳以上65 歳未満の被保険者（短期雇用特例被保険者，日雇労働被保険者を除く。以下同じ）であって，被保険者であった期間が通算して5 年以上である者について，基本給付金の受給資格者となる（法第61 条第1 項）。
ロ この場合の被保険者であった期間は，基本手当における被保険者であった期間の取扱いと同様に，当該被保険者であった期間に係る被保険者資格を取得した日の直前の被保険者資格を喪失した日が当該被保険者資格の取得日前1 年の期間内にある場合であって，この期間内に基本手当（基本手当の支給を受けたものと見なされる傷病手当，就業手当及び再就職手当（早期就業支援金及び早期再就職支援金（平成15 年2 月27 日付け厚生労働省発職第0227001 号「早期再就職者支援基金事業の実施について」の別紙「早期再就職者支援基金事業実施要領」第5 の1(2)イ及びロに規定する「早期就業支援金」及び「早期再就職支援金」をいう。以下同じ）を含む。以下同じ）又は特例一時金の支給を受けていない場合に通算される。（法第61 条第1 項第1 号，法第22 条第3 項及び第4 項，法第37 条第6 項，法第56 条の2 第4 項及び第5 項，業務取扱要領50302 参照。船員保険の被保険者であった期間を有する者については，業務取扱要領50302 ロ参照）。
ハ 具体的には，以下の場合に基本給付金の受給資格者となる。
(イ) 60 歳に達した一般被保険者(以下「60 歳到達者」という。)であって，60 歳に達した日(60 歳の誕生日の前日)（以下「60 歳到達時」という）において被保険者であった期間（短期雇用特例被保険者であった期間を含む。以下同じ）が通算して5 年以上である場合
(ロ) 60 歳到達時において被保険者であった期間が通算して5 年未満の60 歳到達者については，60歳に達した日の翌日から満65 歳に達した日の前日までの期間に被保険者であった期間が5 年以上となった場合
(ハ) 60 歳到達時に被保険者でなかった者であって，次のすべての要件を満たす場合
ａ 60 歳到達時後に被保険者資格を取得した場合であって，当該被保険者資格を取得した日の直前の被保険者資格の喪失日が，当該被保険者資格を取得した日前1 年の期間（当該1 年の期間内で，基本手当に係る受給期間を延長している場合は，その延長された受給期間）内にあること
ｂ ａにおける被保険者資格を喪失していた期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていないこと
ｃ 当該直前の被保険者資格の喪失日の前日において被保険者であった期間が通算して5 年以上であること
(ニ) 60 歳到達時に被保険者でなかった者であって60 歳到達時前に被保険者であった期間が通算して5 年未満の場合であって，60 歳到達時に達した日の翌日から満65 歳に達した日の前日までの期間に被保険者であった期間が5 年以上となった場合（行政手引59011）。

(K2705B) 《４か月以内》
　初めて】高年齢再就職給付金】をもらうには，再就職後の支給対象月の初日から起算して４か月以内に。

※←　　被保険者は，初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは，再就職後の支給対象月の初日から起算して４箇月以内に，高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿，賃金台帳その他の被保険者の年齢，被保険者が雇用されていることの事実，賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の7第1項）。

(K2705C) 《空白》
　支給対象月は，その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者である月をいう。　→　1日以上の被保険者期間の空白が生じたら，その月はもらえない。

※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。
※←　前項の「再就職後の支給対象月」とは，就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については，１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは，65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条の2第2項）。

(K2705D) 《再就職》
　傷病手当の支給は，基本手当の支給とみなされるので，【高年齢再就職給付金】がもらえる。

※←　イ 受給資格に基づく基本手当の支給を受けた後，60 歳到達時以後に1 年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いたことにより被保険者として雇用された者について，当該被保険者資格の取得日が当該基本手当の受給期間内（当該受給期間を延長している場合も含む）にある場合，再就職給付金の受給資格者となる。
　この場合の1 年以下の期間の定めのある雇用に就いた場合の取扱いについては，再就職手当の取扱いと同様である（業務取扱要領57052 イ(ロ)�@参照）。（行政手引59021）。
※←　【傷病手当】を支給したときは，この法律の規定（第10条の4及び第34条の規定を除く）の適用については，当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす（法37条6項）。

(K2705E) 《61％未満》
　賃金が，61％未満なら，15％。　　75％未満なら，15％より逓減。　　75％以上なら，なし。

　賃金の額　＜　みなし賃金日額 × 30 × 100分の61　未満　⇒　賃金 × 15/100　　　　　75以上なら,不支給。
※←　高年齢雇用継続基本給付金の額は，一支給対象月について，次の各号に掲げる区分に応じ，当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
�@ 当該賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。　100分の15
�A 前号に該当しないとき。　みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ，100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率（法61条5項1号）。
(K0106B) 《61％未満》�A
　支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合，【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K2206C) 《61％未満》�B
　【高年齢雇用継続基本給付金】に関し，ある支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合，同月における給付金の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K1307B) 《75％未満》
　【高年齢雇用継続基本給付金】は，60歳到達時以降の各月の賃金が疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の［75％：×85％］未満になった場合にも支給される（法61条1項）（則101条の3）。
(K1706B) 《75％以上》
　60歳に到達した時点で被保険者であった期間が５年以上である者について，60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の80％である場合，《高年齢雇用継続基本給付金》は支給されない（法61条1項）。