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(K2602A) 《賃金日額》
　60歳以上65歳未満の給付率は，100分の80から100分の45までの範囲。

※←　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と，「4920円以上1万2090円以下」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする（法16条2項）。
(K0102C) 《60歳以上65歳未満》�A
　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する【基本手当の日額】は，【賃金日額】に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である（法16条2項）。
(K1603D) 《60歳以上65歳未満》�B
　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。
(K1404A) 《60歳以上65歳未満》�C
　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。

(K2602B) 《収入の額》
　収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に届け出よ。

※←　受給資格者は，失業の認定を受けた期間中に自己の労働によつて収入を得たときは，厚生労働省令で定めるところにより，その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない（法19条3項）。
※←　受給資格者が法第19条第3項の規定により行う届出は，その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に，失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない（則29条1項）。

(K2602C) 《基本手当の日額》
　100分の80に相当する額を超えないときは，基本手当の日額　×　基礎日数　を支給する。

※←　受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には，その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という）分の基本手当の支給については，次に定めるところによる。
�@ その収入の１日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう）から1282円（その額が次項の規定により変更されたときは，その変更された額。同項において「控除額」という）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において「合計額」という）が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき　　基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する（法19条1項1号）。

(K2602D) 《受給期間》
　45歳以上65歳未満で，算定基礎期間が１年以上の就職困難な受給資格は，１年　＋　60日。
　45歳以上60歳未満で，算定基礎期間が20年以上の　特定受給資格者は，　１年　＋　30日。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間（法20条1項3号）。
※←　（法23条1項2号イ）。
(K1505B) 《特定受給資格者》�@
　基準日において45歳以上65歳未満で，被保険者であった期間が20年以上の特定受給資格者については，基本手当の【受給期間】は，基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。
(K1902B) 《特定受給資格者》�B
　基準日において45歳以上60歳未満であり，算定基礎期間が20年以上ある〔特定〕受給資格者については，基本手当の【受給期間】は，〈×当該受給資格に係る離職の理由や本人の申出の有無を問わず〉，基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。
(K2804C) 《受給期間》(A) �@
　雇用保険法22条２項１号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が１年未満の者は除く）の【受給期間】は，同法20条１項１号に定める基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間である（法20条１項2号）。
(K2403A) 《受給期間》(A) �A
　基準日において50歳であり，算定基礎期間が１年の就職困難者である受給資格者については，【受給期間】は，原則として，基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間である（法20条1項2号）。

(K2602E) 《基本手当》
　待期の７日は，失業している日であれば良く，疾病・負傷のため職業に就くことができない日も，失業している日に含まれる。

※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。