雇用

◎

　給付制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には，雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，技能習得手当が支給されない。

Ｂ

　上司，同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は，自己の都合によって退職した場合であっても，正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。

Ｃ

　被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は，他の要件を満たす限り基本手当が支給される。

Ｄ

　全国延長給付を受けている受給資格者が，正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときであっても，当該拒んだ日の翌日から起算して１か月を経過した日から基本手当が支給される。

Ｅ

　偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたときは，他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。

　正　解　　　Ｄ

◎	給付制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2607) 【給付制限】 **
Ａ	被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には，雇用保険法第21条に定める待期の期間満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，技能習得手当が支給されない。正しい。 (K2607A) 《技能習得手当》　被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合，雇用保険法21条に定める待期の期間満了後１か月以上３か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，《技能習得手当》は支給されない（法36条3項）。 (K2607A) 《技能習得手当》　離職理由による給付制限期間中で，基本手当を支給しないこととされる期間は，技能習得手当・寄宿手当も支給しない。 ※←　第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については，技能習得手当及び寄宿手当を支給しない（法36条3項）。
Ｂ	上司，同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は，自己の都合によって退職した場合であっても，正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。正しい。 (K2607B) 《嫌がらせ》② 　上司，同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合，自己の都合によって退職したときでも，正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない（法33条1項）。 (K2607B) 《嫌がらせ》　故意の排斥・著しい冷遇・嫌がらせを受けたので退職　→　正当な理由あり　→　給付制限を受けない ※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項）。 ※←　法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。 ⑧ 事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと（則36条8号）。 (K1403C) 《セクハラ》① 　女性労働者が同僚から職場環境が著しく害されるような性的言動を受け，事業主に苦情を申し立てたが改善されなかったため退職届を提出して離職した場合，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条8号）。
Ｃ	被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は，他の要件を満たす限り基本手当が支給される。正しい。 (K2607C) 《解雇》　被保険者が自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合でも，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は，他の要件を満たす限り基本手当が支給される（法33条1項但）。 (K2607C) 《解雇》　前科があっても，公共職業訓練の受講開始日以後は，基本手当がもらえる。 ※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項但）。
Ｄ	全国延長給付を受けている受給資格者が，正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときであっても，当該拒んだ日の翌日から起算して１か月を経過した日から基本手当が支給される。誤り。 (K2607D) 《公共職業訓練》　【全国延長給付】を受けている受給資格者が，正当な理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだとき，当該拒んだ日［以降：×~~の翌日から起算して１か月を経過した日から~~］《基本手当》は［支給されない］（法29条1項）。 (K2607D) 《公共職業訓練》　訓練等を拒んだときは，その日以後，基本手当はもらえない。 ※←　訓練延長給付（第24条第2項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第1項において同じ），個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が，正当な理由がなく，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日以後基本手当を支給しない。　ただし，その者が新たに受給資格を取得したときは，この限りでない（法29条1項）。
Ｅ	偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたときは，他の要件を満たす限り育児休業給付金が支給される。正しい。 (K2607E) 《不正支給》　偽りその他不正な行為により育児休業給付金の支給停止処分を受けた者の配偶者が子を養育するための休業をしたとき，他の要件を満たす限り【育児休業給付金】が支給される（法61条の9）。 (K2607E) 《不正支給》　支給停止処分を受けた者の配偶者については，給付制限されない。 ※←　偽りその他不正の行為により育児休業給付の支給を受け，又は受けようとした者には，当該給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，育児休業給付を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，育児休業給付の全部又は一部を支給することができる（法61条の9第1項）。 (K0205D) 《不正支給》　不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者は，新たに育児休業給付金の支給要件を満たしたとして，新たな受給資格に係る【育児休業給付金】を受けることが［できる］（法61条の9第2項）。
	正　解　　　Ｄ