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(K2605A) 《短期雇用特例被保険者》
　季節的雇用者が，定められた期間を超えて雇用されたら，その超えた日から，【被保険者】となる。

※←　被保険者であつて，季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者（第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，特例一時金を支給する。
�@ ４箇月以内の期間を定めて雇用される者
�A １週間の所定労働時間が20時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者（法38条1項）。
※←　4 か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者（ 2 0 3 0 3 のハの( ｲ)参照） が，その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは，その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。例えば，季節的業務に3 か月契約で雇用された者が引き続き雇用されるに至った場合は，4 か月目の初日から被保険者資格を取得する。
ただし，当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合であっても，当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して4 か月を超えない場合には，被保険者資格を取得しない。（行政手続20555）。

(K2605B) 《特例一時金》
　離職の日以前１年間に，被保険者期間が通算して６か月以上。

※←　特例一時金は，短期雇用特例被保険者が失業した場合において，離職の日以前１年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた短期雇用特例被保険者である被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を１年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは，４年間））に，第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに，次条に定めるところにより，支給する。この場合における第14条の規定の適用については，同条第3項中「12箇月（前条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあつては，６箇月）」とあるのは，「６箇月」とする（法39条1項）。
※←　短期雇用特例被保険者が当該短期雇用特例被保険者でなくなつた場合（引き続き同一事業主に被保険者として雇用される場合を除く。）における当該短期雇用特例被保険者となつた日（以下この条において「資格取得日」という。）から当該短期雇用特例被保険者でなくなつた日（以下この条において「資格喪失日」という。）の前日までの間の短期雇用特例被保険者であつた期間についての第十四条第一項及び第三項の規定の適用については，当分の間，当該短期雇用特例被保険者は，資格取得日の属する月の初日から資格喪失日の前日の属する月の末日まで引き続き短期雇用特例被保険者として雇用された後当該短期雇用特例被保険者でなくなつたものとみなす（法附則3条）。
(K1604C) 《特例受給資格》
　短期雇用特例被保険者が失業した場合に【特例一時金】を受給するためには，算定対象期間に係る被保険者期間が通算して６か月以上あることが必要であるが，この場合の被保険者期間は，歴月中に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算する（法39条1項）（法附則3条）。

(K2605C) 《特例一時金の支給》
　特例一時金の支給を受けることなく就職した後に再び失業した場合，もらえる。

※←　前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格（以下「特例受給資格」という）を有する者（以下「特例受給資格者」という）が次条第3項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第14条第2項第1号に規定する受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く）において，当該期間内に公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした上，次条第3項の認定を受けたときは，その者は，当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受けることができる（法39条2項）。

(K2605D) 《特例受給資格者証》
　公共職業訓練等を受ける場合，特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に見せろ。

※←　特例受給資格者証の交付を受けた者は，法第41条第1項の規定に該当するに至つたときは，その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所の長に返還しなければならない。この場合において，管轄公共職業安定所の長は，受給資格者証に必要な事項を記載した上，その者に交付しなければならない（則70条2項）。

(K2605E) 《特例一時金の額》
　30日分　（当分の間は，40日分）（法40条1項）。

※←　特例一時金の額は，特例受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分（第3項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が30日に満たない場合には，その日数に相当する日数分）とする（法40条1項）。
※←　（法附則8条）。
(K2003B) 《40日分》
　【特例一時金】の本来の額は，原則として，特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分であるが，当分の間は，当該日額の40日分が支給される（法40条1項）