雇用

◎

　労働保険料等の納付に関する次の記述について，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。

Ｂ

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。

Ｃ

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。

Ｄ

　労働保険徴収法第17条第１項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが，当該徴収金の納付は，納付書によって行われる。

Ｅ

　労働保険徴収法第21条第１項の規定に基づき追徴金の徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は，納入告知書によって行われる。

　正　解　　　Ａ

◎	労働保険料等の納付に関する次の記述について，誤っているものはどれか。 (K2509) 【納付書・納入告知書】 **
Ａ	事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。誤り。 (K2509A) 《概算保険料の認定決定》　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，［納付書：×納入告知書］によって行われる（法15条3項）。 (K2509A) 《納付書》　認定決定にかかる概算保険料の通知は，納付書によって行われる。 ※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。 ※←　労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない（則38条4項）。 ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。
Ｂ	事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。正しい。 (K2509B) 《確定保険料の認定決定》 (B) 　事業主が所定の納期限までに【確定保険料】申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，【納入告知書】によって行われる（法19条4項）。 (K2509B) 《納入告知書》　認定決定された概算保険料は，納付書で。　　　認定決定された確定保険料は，納入告知書で。　確定保険料の認定決定，追徴金，印紙保険料は，納入告知書で。 ※←　政府は，事業主が第1項又は第2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法19条4項）。 ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。 (K2908C) 《納付書》　(A) 　都道府県労働局歳入徴収官により認定決定された【概算保険料】の額〈×~~及び確定保険料の額~~〉の通知は，［納付書：×納入告知書］によって行われる（則38条4項）。
Ｃ	事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。正しい。 (K2509C) 《印紙保険料の認定決定》　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，【納入告知書】によって行われる（法25条1項）。 (K2509C) 《納入告知書》　印紙保険料にかかる認定決定の通知は，納入告知書によって行われる。 ※←　事業主が【印紙保険料】の納付を怠つた場合には，政府は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知する（法25条1項）。 ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。 ※←　（平15.3.31基発0331002号）。
Ｄ	労働保険徴収法第17条第１項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが，当該徴収金の納付は，納付書によって行われる。正しい。 (K2509D) 《追加徴収》　労働保険徴収法17条１項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが，当該徴収金の納付は，【納付書】によって行われる（法17条2項）。 (K2509D) 《納付書》　概算保険料の追加徴収は，納付書で。　概算保険料と，確定保険料の不足分は，納付書で。 ※←　政府は，前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主に対して，期限を指定して，その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない（法17条2項）。 ※←　労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない（則38条4項）。 (3009C) 《納付書》　追加徴収される【概算保険料】については，所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該【概算保険料】の額の通知を行うが，その納付は納付書により行われる（則26条）。
Ｅ	労働保険徴収法第21条第１項の規定に基づき追徴金の徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は，納入告知書によって行われる。正しい。 (K2509E) 《追徴金》　労働保険徴収法21条１項の規定に基づき【追徴金】の徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は，【納入告知書】によって行われる（法21条3項）。 (K2509E) 《納入告知書》　追徴金の徴収にかかる通知は，納入告知書によって行われる。 ※←　第17条第2項の規定は，第1項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する（法21条3項）。 ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。
	正　解　　　Ａ