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(3009A) 《保険料率の引上げ》
　増加した保険料の額の多少にかかわらず，追加徴収する。

※←　政府は，一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を【追加徴収】する（法17条1項）。
(2209B) 《年度の中途》 (A)
　政府が，保険年度の中途に第１種特別加入保険料率，第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，事業主に対して，保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して，追加徴収を行うこととなるが，当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して［30日を経過した日まで：×50日以内］に増加額を納付しなければならない（法17条）。

(3009B) 《年度の中途》
　保険料率の引下げを行なっても，，還付しない。

※←　政府は，一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げを行つたときは，労働保険料を【追加徴収】する（法17条1項）。

(3009C) 《追加徴収》
　概算保険料の追加徴収は，納付書で。
　概算保険料と，確定保険料の不足分は，納付書で。

※←　政府は，前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主に対して，期限を指定して，その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない（法17条2項）。
※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第17条第1項の規定に基づき，労働保険料を追加徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
�@ 一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項
�A 納期限（則26条）。
※←　労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない（則38条4項）。
(K2509D) 《追加徴収》
　労働保険徴収法17条１項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが，当該徴収金の納付は，納付書によって行われる（法17条2項）。

(3009D) 《延納》
　概算保険料の申告，増加，追加徴収，認定決定で，３期に分けて納付できる。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　前条の規定は，法第17条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，前条第1項中「法第16条の申告書を提出する際に」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限までに」と，「法第16条の規定」とあるのは「法第17条の規定」と，「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，同条第2項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と，「その日の翌日から起算して30日以内」とあるのは「法第17条第2項の通知により指定された期限まで」と，同条第3項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「保険料率の引上げが行われた事業」と読み替えるものとする（則31条）。

(3009E) 《増加概算保険料》
　増加概算保険料について，認定決定は行われない。
　増加概算保険料の申告書を提出しない場合や，記載に誤りがある場合でも，認定決定は行われない。

　最初の概算保険料の申告は正しかったから，後で確定保険料で清算すれば良い。
※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。
※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。
(K0409C) 《増加概算保険料の認定決定》
　事業主は，保険年度又は事業期間の中途に，一般保険料の算定の基礎となる賃金総額の見込額が増加した場合に，労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するに至ったとき，既に納付した概算保険料と増加を見込んだ賃金総額の見込額に基づいて算定した概算保険料との差額（以下【増加概算保険料】という）を納期限までに増加概算保険料に係る申告書に添えて申告・納付しなければならないが，その申告書の記載に誤りがあると認められるとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は正しい増加概算保険料の額の［認定決定は行われない］（法16条）。
(2308C) 《認定決定》
　増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合に，事業主が【増加概算保険料】申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認められるとき，所轄都道府県労働局歳入徴収官は【増加概算保険料】の額を［認定決定しない］（法15条3項）。