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(3002A) 《傷病補償年金》
　休業補償給付　→　１年６か月　→　【傷病補償年金】に変更

　療養の開始後1年6か月を経過した日において
※←　【傷病補償年金】は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
(2105A) 《１年６か月》�A
　【傷病補償年金】は，業務上の傷病に係る療養の開始後１年６か月を経過した日〈×の属する月の翌月の初日以後の日〉において，�@当該傷病が治っていないこと，�A当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当することのいずれにも該当し，かつ，その状態が継続するものと認められる場合に支給される（法12条の8第1項）。
(1203D) 《１年６か月》�B
　業務上の傷病に係る療養の開始後［１年６か月：×３年］を経過してもその傷病が治らない場合に，その傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当するとき，休業補償給付に代えて，該当する傷病等級に応じた【傷病補償年金】が支給される（法12条の8第3項）

(3002B) 《介護補償給付》
　病院又は診療所に入院している間は，介護の必要なし。

※←　【介護補償給付】は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けているときに，当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く），当該労働者に対し，その請求に基づいて行う。
�@ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という）に入所している間（同条第7項に規定する生活介護（以下「生活介護」という）を受けている場合に限る）
�A 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る）に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
�B 病院又は診療所に入院している間（法12条の8第4項）。

(3002C) 《月額》
　介護補償給付は，月を単位として支給する。

※←　【介護補償給付】は，月を単位として支給するものとし，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。
(2304C) 《月額》
　【介護補償給付】は，月を単位として支給されるが，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。

(3002D) 《療養の給付の範囲》
　居宅における療養に伴う世話その他の看護は，含まれる。　←　自宅でも良い

※←　前項の【療養の給付】の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。
�@ 診察
�A 薬剤又は治療材料の支給
�B 処置，手術その他の治療
�C 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
�D 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
�E 移送 （法13条2項）。

(3002E) 《療養の費用の支給》
　�B.負傷又は発病の年月日，�C.災害の原因及び発生状況は，事業主の証明を受けよ。

※←　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�@ 労働者の氏名，生年月日及び住所
�A 事業の名称及び事業場の所在地
�B 負傷又は発病の年月日
�C 災害の原因及び発生状況
�D 傷病名及び療養の内容
�E 療養に要した費用の額
�F 療養の給付を受けなかつた理由（則12条の2第1項）。
※←　前項第3号及び第4号に掲げる事項については事業主の証明を，同項第5号及び第6号に掲げる事項については医師その他の診療，薬剤の支給，手当又は訪問看護を担当した者（以下「診療担当者」という）の証明を受けなければならない。ただし，看護（病院又は診療所の労働者が提供するもの及び訪問看護を除く。以下同じ。）又は移送に要した費用の額については，この限りでない（則12条の2第2項）。
(2203D) 《事業主の証明》�@
　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，�@労働者の氏名，生年月日及び住所，�A事業の名称及び事業場の所在地，�B負傷又は発病の年月日，�C災害の原因及び発生状況，�D傷病名及び療養の内容，�E療養に要した費用の額，�F療養の給付を受けなかった理由を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが，このうち，�B負傷又は発病の年月日及び，�C災害の原因及び発生状況は，事業主の証明を受けなければならない（則12条の2第1項）。