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(2105A) 《傷病補償年金》
　休業補償給付　→　１年６か月　→　【傷病補償年金】

　療養の開始後１年６か月を経過した日で
※←　第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
�@ 療養補償給付
�A 休業補償給付
�B 障害補償給付
�C 遺族補償給付
�D 葬祭料
�E 傷病補償年金
�F 介護補償給付 （法12条の8第1項）。
(3002A) 《１年６か月》�@
　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年〔６か月〕を経過した日において，�@ 当該負傷又は疾病が治っていないこと，�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること，のいずれにも該当するとき，又は同日後�@，�Aのいずれにも該当することとなったときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する（法12条の8第3項）。
(1203D) 《１年６か月》�B
　業務上の傷病に係る療養の開始後［１年６か月：×３年］を経過してもその傷病が治らない場合に，その傷病による障害の程度が所定の傷病等級に該当するとき，休業補償給付に代えて，該当する傷病等級に応じた【傷病補償年金】が支給される（法12条の8第3項）

(2105B) 《傷病等級》
　�@両手の手指の全部を失ったもの，�A胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し，常に労務に服することができないものは，第３級。
　�@両手の手指の全部の用を廃したもの，�A両耳の聴力を全く失ったもの，�B両足をリスフラン関節以上で失ったものは，第４級。
　�C胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に　服することができないものは，第５級。

※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
※←　（法条項）。

(2105C) 《傷病補償年金》
　労働者の請求は不要。　所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定される。

※←　（法15条）。
※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
(1205B) 《職権》�A
　【傷病補償年金】は，休業補償給付に代えて支給されるものであるので，［所轄労働基準監督署長の職権により：×休業補償給付の受給者が請求した場合に限り］，支給される（則18条の2第1項）。

(2105D) 《支給日数》
　傷病等級は，障害等級の第1級から第3級までの障害と均衡したもので，年金給付の支給日数も同じ。

※←　【傷病補償年金】は，第12条の8第三項第2号の厚生労働省令で定める傷病等級に応じ，別表第一に規定する額とする（法18条1項）。

(2105E) 《障害の軽減》
　休業補償給付は，労働者の請求に基づいて行われる。

※←　傷病補償年金を受ける者には，休業補償給付は，行わない（法18条2項）。
※←　休業補償給付の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�@ 労働者の氏名，生年月日及び住所
�A 事業の名称及び事業場の所在地
�B 負傷又は発病の年月日
�C 災害の原因及びその発生状況
�D 平均賃金（労働基準法第12条第1項及び第2項の期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者にあつては，平均賃金に相当する額が当該休業した期間を同条第3項第1号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額。以下同じ）
�E 休業の期間，療養の期間，傷病名及び傷病の経過
�Eの2 休業の期間中に業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあつては，その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額
�F 負傷又は発病の日における国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法（次号及び第15条の2第1項第七号において「旧船員保険法」という。）の規定による船員保険，厚生年金保険法の規定による厚生年金保険又は国民年金法の規定による国民年金の被保険者の資格（以下「厚生年金保険等の被保険者資格」という）の有無
�G 同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金若しくは国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く）又は旧船員保険法，国民年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の厚生年金保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（以下「厚生年金保険の障害厚生年金等」という）が支給される場合にあつては，その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日
�H 前各号に掲げるもののほか，休業補償給付の額の算定の基礎となる事項（則13条1項）。