労災

◎

　介護補償給付等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　介護補償給付は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため，現に常時又は随時介護を受けているときは，その障害の程度にかかわらず，当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く)，当該労働者の請求に基づいて行われる。

Ｂ

　障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は，当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。

Ｃ

　介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については，厚生労働省令において｢常時介護を要する状態｣と｢随時介護を要する状態｣とに分けて定められている。

Ｄ

　二次健康診断等給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，その請求は，一次健康診断の結果を知った日から３か月以内に行わなければならない。

Ｅ

　特別支給金は，社会復帰促進等事業の一つとして，労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき，二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して支給される。

　正　解　　　Ｃ

◎	介護補償給付等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2107) 【介護補償給付】 **
Ａ	介護補償給付は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため，現に常時又は随時介護を受けているときは，その障害の程度にかかわらず，当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く)，当該労働者の請求に基づいて行われる。誤り。 (2107A) 《障害等級》　【介護補償給付】は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため，現に常時又は随時介護を受けているとき，［障害等級，傷病等級の１級又は２級のうち一定の程度に該当する障害にあれば：×その障害の程度にかかわらず］，当該介護を受けている間（所定の障害者支援施設等に入所している間を除く），当該労働者の請求に基づいて行われる（法19条の2）。 (2107A) 《介護補償給付》　障害補償年金／傷病補償年金の支給事由となる障害であって，厚生労働省令で定める程度のものにより，常時／随時介護を要する状態にあり，かつ，常時／随時介護を受けているとき。 ※←　【介護補償給付】は，月を単位として支給するものとし，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。 ※←　第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。 ① 療養補償給付 ② 休業補償給付 ③ 障害補償給付 ④ 遺族補償給付 ⑤ 葬祭料 ⑥ 傷病補償年金 ⑦ 介護補償給付（法12条の8第1項）。
Ｂ	障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は，当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。誤り。 (2107B) 《同時請求》　障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が【介護補償給付】を請求する場合における当該請求は，当該障害補償年金〈×~~又は傷病補償年金~~〉の請求〔と同時に又は請求〕をした後に行わなければならない（則18条の3の5第1項）。 (2107B) 《同時請求》　障害補償年金は，障害補償年金の請求と同時に，又はその請求後。　傷病補償年金は，傷病補償年金の支給決定を受けた後。 ※←　（法条項）。 ※←　障害補償年金を受ける権利を有する者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は，当該障害補償年金の請求と同時に，又は請求をした後に行わなければならない（則18条の3の5第1項）。
Ｃ	介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については，厚生労働省令において｢常時介護を要する状態｣と｢随時介護を要する状態｣とに分けて定められている。正しい。 (2107C) 《常時／随時介護》　【介護補償給付】を受けることができる要介護障害の程度については，厚生労働省令において｢常時介護を要する状態｣と｢随時介護を要する状態｣とに分けて定められている（法19条の2）（則別表３）。 (2107C) 《常時／随時介護》　常時介護を要する状態と，随時介護を要する状態とに，分けられている。 ※←　【介護補償給付】は，月を単位として支給するものとし，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。 ※←　（則別表３）。
Ｄ	二次健康診断等給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，その請求は，一次健康診断の結果を知った日から３か月以内に行わなければならない。誤り。 (2107D) 《二次健康診断等給付》　二次健康診断等給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，その請求は，一次健康診断［を受けた日：×の結果を知った日］から３か月以内に行わなければならない（則18条の19第4項）。 (2107D) 《二次健康診断等給付》　二次健康診断等給付の請求は，一次健康診断を受けた日から３か月以内。 ※←　（法条項）。 ※←　二次健康診断等給付の請求は，一次健康診断を受けた日から三箇月以内に行わなければならない。ただし，天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない（則18条の19第4項）。
Ｅ	特別支給金は，社会復帰促進等事業の一つとして，労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき，二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して支給される。誤り。 (2107E) 《特別支給金》② 　【特別支給金】は，社会復帰促進等事業の一つとして，労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき，二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して［支給されるものではない］（特別支給金則2条）。 (2107E) 《特別支給金》　特別支給金は，療養等給付，葬祭料等，介護等給付，並びに二次健康診断等給付と，関連しては，支給されない。 ※←　（法条項）。 ※←　この省令による特別支給金は，次に掲げるものとする。一　休業特別支給金二　障害特別支給金三　遺族特別支給金三の二　傷病特別支給金四　障害特別年金五　障害特別一時金六　遺族特別年金七　遺族特別一時金八　傷病特別年金（労働者災害補償保険特別支給金支給規則2条）。 (1602B) 《特別支給金》① 　【特別支給金】は，業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して［支給されるものではない］（法29条）（特別支給金則2条）。 (2202E) 《特別支給金》③ 　【特別支給金】は，業務災害に関する療養補償給付，葬祭料及び介護補償給付，通勤災害に関する療養給付，葬祭給付及び介護給付，並びに二次健康診断等給付と関連しては支給されない（特別支給金規則2条）。
	正　解　　　Ｃ