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(1602A) 《二次健康診断等給付》
　二次健康診断等給付は，通勤に関連しない。

※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。
※←　（平13.3.30基発233号）。

(1602B) 《特別支給金》
　特別支給金は，療養等給付，葬祭料等，介護等給付，並びに二次健康診断等給付と，関連しては，支給されない。

※←　（法29条）。
※←　この省令による特別支給金は，次に掲げるものとする。
一　休業特別支給金
二　障害特別支給金
三　遺族特別支給金
三の二　傷病特別支給金
四　障害特別年金
五　障害特別一時金
六　遺族特別年金
七　遺族特別一時金
八　傷病特別年金（特別支給金則2条）。
(2107E) 《特別支給金》�A
　【特別支給金】は，社会復帰促進等事業の一つとして，労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき，二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して［支給されるものではない］（特別支給金則2条）。
(2202E) 《特別支給金》�B
　【特別支給金】は，業務災害に関する療養補償給付，葬祭料及び介護補償給付，通勤災害に関する療養給付，葬祭給付及び介護給付，並びに二次健康診断等給付と関連しては支給されない（特別支給金規則2条）。

(1602C) 《事業主》
　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。　　虚偽報告の事業主も，連帯責任。

　事業主が虚偽の報告又は証明をしたときは，連帯納付。
　事業主に対し，連帯して，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
※←　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法12条の3第1項）。
※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(0202D) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
(2201C) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合に，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。
(1907C) 《事業主》
　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。

(1602D) 《労働基準法》
　傷病補償年金も，関連している。

※←　第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
�@ 療養補償給付
�A 休業補償給付
�B 障害補償給付
�C 遺族補償給付
�D 葬祭料
�E 傷病補償年金
�F 介護補償給付（法12条の8第1項）。
※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
※←　介護補償給付は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けているときに，当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く），当該労働者に対し，その請求に基づいて行う。
�@ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という）に入所している間（同条第7項に規定する生活介護（以下「生活介護」という）を受けている場合に限る）
�A 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る）に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
�B 病院又は診療所に入院している間（法12条の8第4項）。

(1602E) 《通勤災害》
　一人親方等の特別加入者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等が明確でないものは，通勤災害の適用除外。

※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項）。
※←　第33条第6号の団体又は同条第7号の事業主が，同条第6号又は第7号に掲げる者を，当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 労働者
　第33条第6号又は第7号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 給付基礎日額
　第34条第1項第2号の規定は第33条第6号又は第7号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について，同項第3号の規定は同条第6号又は第7号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において，同項第2号中「当該事業」とあるのは，「第33条第6号又は第7号に規定する開発途上にある地域又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と読み替えるものとする。
�B 支給制限
　第33条第6号又は第7号に掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法36条1項）。
※←　法第三十五条第一項の厚生労働省令で定める者は，第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者とする（則46条の22の2）。
※←　法第三十三条各号に掲げる者に係る業務災害及び通勤災害の認定は，厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う（則46条の26）。
※←　（昭52.3.30基発192号）。