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(1603A) 《療養の費用》
　療養の費用の支給は，療養の給付を行うことが困難な場合その他療養の給付を受けないことについて，相当の理由がある場合。

※←　政府は，第1項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には，療養の給付に代えて【療養の費用】を支給することができる（法13条3項）。
※←　療養給付は，労働者が通勤（第7条第1項第3号の通勤をいう。以下同じ）により負傷し，又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この節において同じ）にかかつた場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行う（法22条1項）。
※←　法の規定により療養の費用を支給する場合は，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合とする（則11条の2）。

(1603B) 《賃金》
　休業補償給付は，労働関係の消滅後でも，傷病による療養のため労働することができないために，賃金を受けない状態にある限り，支給される。

※←　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（法12条の5第1項）。
※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　休業給付は，労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行なう（法22条の2第1項）。
※←　補償を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（労基法83条1項）。

(1603C) 《休業補償給付》
　治った後（治癒後）は，休業補償給付は，支給されない

※←　（昭24.2.16基収275号）。

(1603D) 《受任者払い》
　休業補償給付は，一定の要件のもと，事業主等に委任した場合，受任者に対して支払うことができる。

※←　（法12条の5）。
※←　　保険給付を受けるべき者が，事故のため，みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には，事業主は，その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２　事業主は，保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは，すみやかに証明をしなければならない（則23条）。
※←　（昭23.9.8基発1326号）。
※←　（昭27.8.20基発611号）。

(1603E) 《公課の禁止》
　保険給付として支給を受けた金銭は，非課税。

　租税その他の公課が課されることはない。
※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法12条の6）。
(2404C) 《公課》
　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法16条の6）。
(2706A) 《公課》
　労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない（法12条の6）。
(2005D) 《公課》
　労災保険に関する書類には印紙税が［課されない］（法44条）。　また，保険給付として支給を受けた金品について，これを標準として租税その他の公課が課されることはない（法12条の6）。