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(2404A) 《内払》
　同一の年金　→　支給停止，減額改定　→　内払とみなすことができる

※←　年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは，その支払われた年金たる保険給付は，その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。　年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする（法12条1項）。

(2404B) 《譲渡》
　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。

※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない（法12条の5第2項）。

(2404C) 《公課》
　保険給付として支給を受けた金銭は，非課税。

※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法12条の6）。
(1603E) 《公課》
　保険給付として支給を受ける金品を標準として，租税その他の公課が課されることはない（法12条の6）。
(2706A) 《公課》
　労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない（法12条の6）。
(2005D) 《公課》
　労災保険に関する書類には印紙税が［課されない］（法44条）。　また，保険給付として支給を受けた金品について，これを標準として租税その他の公課が課されることはない（法12条の6）。

(2404D) 《支払の差止》
　出頭命令に従わないとき，一時差し止めることができる。

※←　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，第12条の7の規定による届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をしないとき，又は前2条の規定による命令に従わないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(1202B) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，所定の事項について届出をせず，又は所定の報告，出頭，受診等についての行政庁の命令に従わないとき，保険給付の［の支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(1505C) 《一時差止》
　保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，所定の届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をせず，又は行政庁の報告命令，受診命令等に従わないとき，政府は，保険給付の［支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(2502B) 《一時差止》
　政府は，保険給付に関して必要であると認めるとき，保険給付を受け，又は受けようとする者に対し，その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ（法47条の2），その者が命令に従わないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(2503D) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。

(2404E) 《支給停止》
　事由が生じた月の翌月から，その事由が消滅した月まで。

※←　年金たる保険給付は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（法9条2項）。
(1903B) 《停止期間》
　年金たる保険給付は，その支給を停止すべき事由が生じたとき，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給されない（法9条2項）。
(03災2) 《停止期間》
　年金たる保険給付は，その支給を停止すべき事由が生じたとき，〔その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月まで〕の間は，支給されない（法9条2項）。