労災

◎

　労働保険徴収法の総則，保険関係の成立等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働保険徴収法における｢賃金｣とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く)であり，労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが，同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

Ｂ

　退職を事由として支払われる退職金であって，退職時に支払われるものについては，一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。

Ｃ

　労災保険率を決定する際の事業の種類に関し，労働者派遣事業における事業の種類は，派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され，必ずしも｢その他の各種事業｣になるものではない。

Ｄ

　有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり，事業主からの申請，都道府県労働局長による承認は不要である。

Ｅ

　労働保険徴収法第39条第１項においては，「国，都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する｡」とされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険徴収法の総則，保険関係の成立等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2408) 【成立等】 **
Ａ	労働保険徴収法における｢賃金｣とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く)であり，労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが，同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。正しい。 (2408A) 《賃金》　労働保険徴収法における【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）であり，労働基準法26条に定める休業手当は賃金に含まれるが，同法20条に定めるいわゆる解雇予告手当は《賃金》に含まれない（法2条2項）。 (2408A) 《賃金》　休業手当は【賃金】に含まれるが，解雇予告手当は《賃金》に含まれない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　（昭25.4.10基収950号）。
Ｂ	退職を事由として支払われる退職金であって，退職時に支払われるものについては，一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。正しい。 (2408B) 《退職金》　退職を事由として支払われる退職金であって，退職時に支払われるものについては，一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない（法2条2項）。 (2408B) 《退職金》　退職を事由とする退職金は，《賃金総額》に算入されない。　在職中に給与や賞与に上乗せされ前払いされる退職金は，【賃金総額】に算入される。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　（平15.10.1基本徴発1001001号）。
Ｃ	労災保険率を決定する際の事業の種類に関し，労働者派遣事業における事業の種類は，派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され，必ずしも｢その他の各種事業｣になるものではない。正しい。 (2408C) 《労働者派遣事業》　【労災保険率】を決定する際の事業の種類に関し，労働者派遣事業における事業の種類は，派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され，必ずしもその他の各種事業になるものではない（法12条2項）。 (2408C) 《労働者派遣事業》　事業の種類は，派遣先での作業実態に基づき決定する。 ※←　【労災保険率】は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。 ※←　（平12.2.24発労徴12号，基発94号）。
Ｄ	有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり，事業主からの申請，都道府県労働局長による承認は不要である。正しい。 (2408D) 《当然に》　【有期事業の一括】は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり，事業主からの申請，都道府県労働局長による承認は不要である（法7条）。 (2408D) 《有期事業の一括》　有期事業の一括は，当然に行われる。 ※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。 ① 事業主が同一人であること。 ② それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。 ③ それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。 ④ それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。 ※←　（昭41.4.6基災発2号）。 (0208B) 《当然に》　【請負事業の一括】は，元請負人が，請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる［訳ではない］（法8条1項）。 (2808C) 《当然に》　労働保険徴収法７条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は，［法律上当然に行われる：×事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ，その届出は，それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月10日までにしなければならない］（法7条）。
Ｅ	労働保険徴収法第39条第１項においては，「国，都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する｡」とされている。誤り。 (2408E) 《別個の事業》　〈×国〉，都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。 (2408E) 《別個の事業》　都道府県及び市町村の行う事業についてであり，国の行う事業は含まれない。 ※←　国は除く。 ※←　都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに【別個の事業】とみなしてこの法律を適用する（法39条1項）。
	正　解　　　Ｅ