労災

◎

　通勤災害の保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は，障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級と同じく，厚生労働省令で定める障害等級表に定めるところによる。

Ｂ

　政府は，療養給付を受ける労働者(法令で定める者を除く)から，200円(健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円)を一部負担金として徴収する。ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は，現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。

正しい。
(2402B) 《一部負担金》②
　政府は，療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く）から，200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を【一部負担金】として徴収する。　ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合，現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する（法31条2項）。
- (2402B) 《一部負担金》
  　通勤災害により療養給付を受ける労働者から，200円を超えない範囲内で一部負担金を徴収する。
  
  ※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
  ※←　（則44条の2第2項）。
  ※←　（昭52.3.30基発192号）。
  (1704A) 《一部負担金》①
  　療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）は，その費用の一部として200円（健康保険の日雇特例被保険者にあっては100円）を負担する。ただし，療養給付を受ける労働者に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）（則44条の2第2項）。
  (1907E) 《一部負担金》③
  　通勤災害により［療養給付を受ける労働者：×保険給付を受ける者］は，その受ける保険給付の額［に関係なく：×を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったとき］，当該保険給付の費用の一部として，厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない（法31条2項）

Ｃ

　療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には，労働者に支給すべき休業給付の額から，一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

Ｄ

　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者についても，一部負担金は徴収される。

Ｅ

　休業給付が支給されない休業の初日から第３日目までの待期期間について，事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。

　正　解　　　Ｄ

◎	通勤災害の保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2402) 【通勤災害の保険給付】 **
Ａ	障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は，障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級と同じく，厚生労働省令で定める障害等級表に定めるところによる。正しい。 (2402A) 《障害等級》　障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は，障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級と同じく，厚生労働省令で定める障害等級表に定めるところによる（法22条の3第2項）。 (2402A) 《障害等級》　業務災害も通勤災害も，同一の障害等級表よる。 ※←　障害給付は，第15条第1項の厚生労働省令で定める障害等級に応じ，障害年金又は障害一時金とする（法22条の3第2項）。
Ｂ	政府は，療養給付を受ける労働者(法令で定める者を除く)から，200円(健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円)を一部負担金として徴収する。ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は，現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。正しい。 (2402B) 《一部負担金》② 　政府は，療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く）から，200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を【一部負担金】として徴収する。　ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合，現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する（法31条2項）。 (2402B) 《一部負担金》　通勤災害により療養給付を受ける労働者から，200円を超えない範囲内で一部負担金を徴収する。 ※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。 ※←　（則44条の2第2項）。 ※←　（昭52.3.30基発192号）。 (1704A) 《一部負担金》① 　療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）は，その費用の一部として200円（健康保険の日雇特例被保険者にあっては100円）を負担する。ただし，療養給付を受ける労働者に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）（則44条の2第2項）。 (1907E) 《一部負担金》③ 　通勤災害により［療養給付を受ける労働者：×保険給付を受ける者］は，その受ける保険給付の額［に関係なく：×を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったとき］，当該保険給付の費用の一部として，厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない（法31条2項）
Ｃ	療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には，労働者に支給すべき休業給付の額から，一部負担金の額に相当する額を控除することができる。正しい。 (2402C) 《控除》　療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合，労働者に支給すべき休業給付の額から，【一部負担金】の額に相当する額を控除することができる（法31条3項）。 (2402C) 《控除》　一部負担金は，休業給付の額から控除される。 ※←　政府は，前項の労働者から徴収する同項の一部負担金に充てるため，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働者に支払うべき保険給付の額から当該一部負担金の額に相当する額を控除することができる（法31条3項）。 ※←　法第31条第3項の規定による控除は，休業給付を支給すべき場合に，当該休業給付について行う。（則44条の2第3項）。
Ｄ	第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者についても，一部負担金は徴収される。誤り。 (2402D) 《第三者の行為》　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者について，《一部負担金》は［徴収されない］（法31条2項）。 (2402D) 《第三者の行為》　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者は，徴収されない。 ※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。 ※←　法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者とする。 ① 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者 ② 療養の開始後３日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者 ③ 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者（則44条の2第1項1号）。 (2702E) 《第三者の行為》　政府が療養給付を受ける労働者から徴収する《一部負担金》は，第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者から［徴収されない］（法31条2項）。
Ｅ	休業給付が支給されない休業の初日から第３日目までの待期期間について，事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。正しい。 (2402E) 《待期期間》　通勤災害では，休業給付が支給されない休業の初日から第３日目までの待期期間について，事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない（法22条の2）。 (2402E) 《待期期間》　業務災害ではなく，通勤災害だからである。 ※←　休業給付は，労働者が通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行なう（法22条の2第1項）。
	正　解　　　Ｄ