労災

◎

　療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　療養の給付は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。

正しい。
(2702A) 《指定病院》(A) ③
　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。
- (2702A) 《指定病院》
  　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。
  　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。
  
  　都道府県労働局長の指定する訪問看護事業者においても行われる。
  ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という）の事業を行う者をいう。以下同じ）において行う（則11条1項）。
  (1707E) 《指定病院》(A) ①
  　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。
  (1904A) 《指定病院》(A) ②
  　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。
  (2103A) 《指定病院》(B) ①
  　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。
  (0105A) 《指定病院》(B) ②
  　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。
  (1402B) 《指定病院》(B) ③
  　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。

Ｂ

　療養の給付は，その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので，症状が安定して疾病が固定した状態になり，医療効果が期待しえない状態になっても，神経症状のような傷病の症状が残っていれば，療養の給付が行われる。

Ｃ

　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を，直接，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｄ

　事業主は，療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは，30日以内に証明しなければならない旨，厚生労働省令で規定されている。

Ｅ

　政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は，第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。

　正　解　　　Ａ

◎	療養補償給付及び療養給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2702) 【療養補償給付】 **
Ａ	療養の給付は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。正しい。 (2702A) 《指定病院》(A) ③ 　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。 (2702A) 《指定病院》　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。　都道府県労働局長の指定する訪問看護事業者においても行われる。 ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という）の事業を行う者をいう。以下同じ）において行う（則11条1項）。 (1707E) 《指定病院》(A) ① 　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。 (1904A) 《指定病院》(A) ② 　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。 (2103A) 《指定病院》(B) ① 　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。 (0105A) 《指定病院》(B) ② 　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。 (1402B) 《指定病院》(B) ③ 　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。
Ｂ	療養の給付は，その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので，症状が安定して疾病が固定した状態になり，医療効果が期待しえない状態になっても，神経症状のような傷病の症状が残っていれば，療養の給付が行われる。誤り。 (2702B) 《障害補償給付》　療養の給付は，その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので，症状が安定して疾病が固定した状態になり，医療効果が期待しえない状態になれば，神経症状のような傷病の症状が残っていても，療養の給付は［行われない］（法13条2項）。 (2702B) 《障害補償給付》　傷病の症状が残った場合でも，治ゆ後には，療養の給付は行われない。 ※←　前項の【療養の給付】の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。 ※←　（昭23.1.13基災発3号）。
Ｃ	療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を，直接，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。誤り。 (2702C) 《経由》　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を，［指定病院等を経由して：×直接］，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則12条3項）。 (2702C) 《経由》　療養の給付は，指定病院等を経由して。　　療養の費用は，直接。 ※←　療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは，次に掲げる事項を記載した届書を，新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地（則12条3項）。 (0105B) 《経由》　療養の給付を受ける労働者は，当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするとき，所定の事項を記載した届書を，新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（則12条3項）。
Ｄ	事業主は，療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは，30日以内に証明しなければならない旨，厚生労働省令で規定されている。誤り。 (2702D) 《証明》　事業主は，療養補償給付たる療養の給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたとき，［すみやかに：×~~30日以内に~~］証明しなければならない旨，厚生労働省令で規定されている（則23条2項）。 (2702D) 《証明》　すみやかに証明せよ。 ※←　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，当該療養の給付を受けようとする第十一条第一項の病院若しくは診療所，薬局又は訪問看護事業者（以下「指定病院等」という）を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地（則12条1項）。
Ｅ	政府が療養給付を受ける労働者から徴収する一部負担金は，第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者からも徴収する。誤り。 (2702E) 《第三者の行為》　政府が療養給付を受ける労働者から徴収する《一部負担金》は，第三者の行為によって生じた交通事故により療養給付を受ける者から［徴収されない］（法31条2項）。 (2702E) 《第三者の行為》　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者は，徴収されない。 ※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。 (2402D) 《第三者の行為》　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者について，《一部負担金》は［徴収されない］（法31条2項）。
	正　解　　　Ａ