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(2602A) 《共同企業体》
　保険関係は，共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし，その代表者を事業主として成立する。

※←　この法律に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という）に基づく政令及び厚生労働省令（労働者災害補償保険事業に係るものに限る）は，その草案について，労働政策審議会の意見を聞いて，これを制定する（法5条）。
※←　（昭41.2.15基災発8号）。

(2602B) 《在籍出向》
　当該労働者の労働関係の所在を判断して，決定する。

※←　（昭35.11.2基発932号）。
※←　（法3条）。
(2705C) 《出向先》 (B)
　出向労働者が，出向先事業の組織に組み入れられ，出向先事業場の他の労働者と同様の立場（身分関係及び賃金関係を除く）で，出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事し，出向元事業主と出向先事業主とが行った契約等により当該出向労働者が出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合に出向先事業主が当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として当該事業の賃金総額に含め保険料を納付する旨を申し出たとしても，当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うことが［できる］（法3条）。

(2602C) 《海外支店》
　現地採用者は，特別加入できないので，労災保険法は適用されない。

※←　（昭52.3.30基発192号）。

(2602D) 《２以上の事業》
　それぞれの事業において，労災保険法の適用がある。

※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。

(2602E) 《特別加入》
　実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し，労災保険の適用を及ぼそうとするもの。

※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。（法33条）。
※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。（法34条）。