**

**

**

(2607A) 《通勤災害》
　個人貨物運送業者にかかる通勤災害は，適用除外。

※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項）。
※←　法第三十五条第一項の厚生労働省令で定める者は，第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者とする（則46条の22の2）。
(災302) 《通勤災害》
　通勤災害に関する保険給付は，一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。〔個人タクシー事業者〕はその一例に該当する（法35条1項）。

(2607B) 《家内労働者》
　家内労働者にかかる通勤災害は，適用除外。

※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項）。
※←　法第三十五条第一項の厚生労働省令で定める者は，第四十六条の十七第一号又は第三号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第四十六条の十八第一号又は第三号に掲げる作業に従事する者とする（則46条の22の2）。
※←　（法条項）。

(2607C) 《費用の補助》
　国庫は，予算の範囲内において，労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

※←　国庫は，予算の範囲内において，労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を【補助】することができる（法32条）。

(2607D) 《相当因果関係》
　業務起因性には，相当因果関係があることが必要。

※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
�@ 業務災害
　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付
�A 複数業務要因災害
　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ）の二以上の事業の業務を要因とする負傷，疾病，障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ）
�B 通勤災害
　労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付
�C 二次健康診断等給付（法7条1項）。

(2607E) 《船員》
　船員法上の船員については，労災保険法は適用される。

※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
※←　（昭44法附則12条）。
※←　（整備政令17条）。
※←　（平12.12.25厚労告120号）。