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(2504A) 《通勤の途中》
　通勤の途中で，事故に遭えば，通勤災害となる。

※←　1　「通勤による」の意義
　「通勤による」とは通勤と相当因果関係のあること，つまり，通勤に通常伴う危険が具体化したことをいう。
�@　具体的には，通勤の途中において，自動車にひかれた場合，電車が急停車したため転倒して受傷した場合，駅の階段から転落した場合，歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合，転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合等，一般に通勤中に発生した災害は通勤によるものと認められる。
�A　しかし，自殺の場合，その他被災者の故意によって生じた災害，通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合などは，通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではないので，通勤災害とは認められない。（平18.3.31基発0331042号）。
※←　（法7条1項）。
※←　（昭48.11.22基発644号）。
(2507C) 《通勤の途中》�@
　通勤の途中において，歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合，【通勤】による災害と［認められる］（法7条1項）。
(2803A) 《帰宅の途中》�B
　商店が閉店した後は人通りがなくなる地下街入口付近の暗いところで，勤務先からの帰宅途中に暴漢に後頭部を殴打され財布をとられたキャバレー勤務の労働者が負った後頭部の裂傷は，【通勤災害】と認められる（法7条1項）。

(2504B) 《死亡》
　療養の開始後３日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者からは，徴収しない。

※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
※←　法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者とする。
�@ 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者
�A 療養の開始後３日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
�B 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者（則44条の2第1項2号）。

(2504C) 《同一の通勤災害》
　既に一部負担金を納付した者からは，一部負担金を徴収しない。

※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
※←　法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は，次の各号に掲げる者とする。
�@ 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者
�A 療養の開始後３日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
�B 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者（則44条の2第1項3号）。

(2504D) 《通勤》
　他の就業の場所への移動や，住居間の移動も，含む。

※←　（法条項）。
※←　3　「合理的な経路及び方法」の意義
「合理的な経路及び方法」とは，当該移動の場合に，一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうものである。
�@　経路については，乗車定期券に表示され，あるいは，会社に届け出ているような，鉄道，バス等の通常利用する経路及び通常これに代替することが考えられる経路等が合理的な経路となることはいうまでもない。また，タクシー等を利用する場合に，通常利用することが考えられる経路が二，三あるような場合には，その経路は，いずれも合理的な経路となる。また，経路の道路工事，デモ行進等当日の交通事情により迂回してとる経路，マイカー通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとることとなる経路は合理的な経路となる。さらに，他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所，親せき等にあずけるためにとる経路などは，そのような立場にある労働者であれば，当然，就業のためにとらざるを得ない経路であるので，合理的な経路となるものと認められる。
　逆に，上に述べたところから明らかなように，特段の合理的な理由もなく著しく遠まわりとなるような経路をとる場合には，これは合理的な経路とは認められないことはいうまでもない。また，経路は，手段とあわせて合理的なものであることを要し，鉄道線路，鉄橋，トンネル等を歩行して通る場合は，合理的な経路とはならない。
�A　次に方法については，鉄道，バス等の公共交通機関を利用し，自動車，自転車等を本来の用法に従って使用する場合，徒歩の場合等，通常用いられる交通方法は，当該労働者が平常用いているか否かにかかわらず一般に合理的な方法と認められる。しかし，例えば，免許を一度も取得したことのないような者が自動車を運転する場合，自動車，自転車等を泥酔して運転するような場合には，合理的な方法と認められない。なお，飲酒運転の場合，単なる免許証不携帯，免許証更新忘れによる無免許運転の場合等は，必ずしも，合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが，この場合において，諸般の事情を勘案し，給付の支給制限が行われることがあることは当然である。（平18.3.31基発0331042号）。
(2905D) 《合理的な経路》�@
　通勤災害における合理的な経路とは，住居等と就業の場所等との間を往復する場合の最短距離の唯一の経路に［限られる訳ではない］（法7条1項）。

(2504E) 《介護》
　配偶者の父母の介護は，日常生活上必要な行為に該当する。

※←　（法7条3項）。
※←　　法第7条第3項の厚生労働省令で定める行為は，次のとおりとする。
�@ 日用品の購入その他これに準ずる行為
�A 職業訓練，学校教育法第一条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
�B 選挙権の行使その他これに準ずる行為
�C 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
�D 要介護状態にある配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る）（則8条5号）。