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(2509A) 《代理人》
　代理人を選任したときは，届け出よ。

※←　事業主は，前項の代理人を選任し，又は解任したときは，代理人選任・解任届（様式第23号）により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも，同様とする（則73条2項）。
(K0110E) 《代理人》�@
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項について，その【代理人】に行わせることが［できる］（則73条1項）。
(0610A) 《代理人》�B
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合（則73条2項），労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その【代理人】に行わせることができる（法4条の2）（則73条1項）。
(1910B) 《代理人》�C
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その【代理人】に行わせることができるが（則73条1項），事業主は，【代理人】を選任したとき，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則73条2項）。

(2509B) 《法律上当然に》
　適用事業が開始された日に，法律上当然に，成立。

※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が【成立】する。（法3条）。
※←　法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。

(2509C) 《変更届》
　指定事業の名称・場所の変更は，10日以内に。　　指定事業以外の事業の名称・場所の変更は，遅滞なく。

※←　保険関係が成立している事業の事業主は，前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは，厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない（法4条の2第2項）。
※←　保険関係が成立している事業が廃止され，又は終了したときは，その事業についての保険関係は，その翌日に消滅する（則5条）。
(1508E) 《変更届》�@
　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は，保険関係の成立の届出に係る事項のうち所定の事項に変更があったとき，変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に，その旨を政府に届け出なけれぱならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
(K1610B) 《変更届》�A
　労働保険の保険関係が成立している事業にあって，事業の名称に変更があったとき，その事業主は，当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。
(K2108C) 《変更届》�B
　継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は，その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったとき，［10日以内に：×遅滞なく］，継続被一括事業名称・所在地【変更届】を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法4条の2第2項）（則5条2項）。

(2509D) 《開始届》
　他の届出等により確認できるので，一括有期事業開始届は，平成31年の法改正で，廃止された。

※←　届出制度は，平成31年３月31日をもって廃止された。
※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。
�@ 事業主が同一人であること。
�A それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。
�B それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。
�C それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
�D 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
(1308E) 《開始届》�@　廃止
　有期事業の一括がなされる場合，事業主は，〈×あらかじめ〉それぞれの事業の開始の日の［属する月の翌月10日：×10日前］までに，一括有期事業【開始届】を所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。
(1710E) 《開始届》�A　廃止
　一括される有期事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したとき，その開始の日［の属する月の翌月10日まで：×から10日以内］に一括有期事業【開始届】を所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。
(K2008D) 《開始届》�B　廃止
　労働保険徴収法７条の規定により一の事業とみなされる有期事業についての事業主は，それぞれの事業を開始したとき，その開始の日の属する月の翌月［10日：×末日］までに一括有期事業【開始届】を［提出する必要はない］（法7条）（則6条3項）。

(2509E) 《経由》
　労働基準監督署長を経由して，当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出せよ。

※←　労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があつたときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託届（様式第1号）を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則64条1項）。
※←　 第63条第1項又は第64条から第66条までの規定により事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う申請書及び届書の提出は，第1項の規定にかかわらず，その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものが第63条第1項，第65条又は第66条の規定により行う申請書及び届書の提出並びに労働保険事務組合が第64条の規定により行う届書の提出のうち労災二元適用事業等に係るものにあつては，その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して行うものとする（則78条3項）。