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(2502A) 《休業補償給付》
　休業補償給付は，雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても支給される。

※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　労働者災害補償保険法一四条一項所定の休業補償給付は，労働者が業務上の傷病による療養のため労働不能の状態にあつて賃金を受けることができない場合であれば，休日，出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日についても，支給される（最判昭58.10.13）。

(2502B) 《支払の差止》
　受診命令に従わない場合，一時差し止めることができる。

※←　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）に対し，その指定する【医師の診断】を受けるべきことを命ずることができる（法47条の2）。
※←　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，第12条の7の規定による届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をしないとき，又は前2条の規定による命令に従わないときは，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(1202B) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，所定の事項について届出をせず，又は所定の報告，出頭，受診等についての行政庁の命令に従わないとき，保険給付の［の支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(1505C) 《一時差止》
　保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，所定の届出をせず，若しくは書類その他の物件の提出をせず，又は行政庁の報告命令，受診命令等に従わないとき，政府は，保険給付の［支払を一時差し止める］ことができる（法47条の3）。
(2503D) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由がなくて，保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないとき，保険給付の支払を一時差し止めることができる（法47条の3）。
(2404D) 《一時差止》
　政府は，保険給付を受ける権利を有する者が，正当な理由なく，行政の出頭命令に従わないとき，［保険給付の支払を一時差し止めることができる］（法47条の3）。

(2502C) 《重機の賃貸》
　労働者に関し保険関係が成立していないので，重機の賃貸業務に起因する死亡等に関し，保険給付を受けることができない。

※←　土木工事及び重機の賃貸を業として行っていた事業主が，労働者災害補償保険法二八条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても，その使用する労働者を右事業主が請け負った土木工事にのみ従事させており，重機の賃貸については労働者を使用していなかったときは，右重機の賃貸業務に起因する死亡に関し，同法に基づく保険給付を受けることはできない（最判平9.1.23）。

(2502D) 《重い方》
　包括して一個の身体障害と評価し，重い方の障害等級による。　　併合繰上にはならない。

※←　（昭42.11.16基発1036号）。
※←　?身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合には，右の機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し，その等級は前者の障害等級によるべきものであり，労働者災害補償保険法施行規則一四条三項の規定により等級を繰り上げるべきものではない（最判昭55.3.27）。
(0206D) 《重い方》
　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については，同一の業務災害により身体障害が２以上ある場合で，一方の障害が第14級に該当するとき，重い方の身体障害の該当する障害等級による（則14条2項）。

(2502E) 《費用》
　労災保険法施行規則に定める額に満たない場合は，当該介護に要する費用として支出された額。

※←　【介護補償給付】は，月を単位として支給するものとし，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。
※←　介護補償給付の額は，労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害（次項において「特定障害」という）の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては，次の各号に掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い，当該各号に定める額とする。
�@ その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（次号に規定する場合を除く）　その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が16万6950円を超えるときは，16万6950円とする）
�A その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であつて介護に要する費用として支出された費用の額が7万5290円に満たないとき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であつて，親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき。　7万5290円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が7万5290円に満たない場合にあつては，当該介護に要する費用として支出された額とする）（則18条の３の4第1項2号括弧）。