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(0206A) 《休業補償給付》
　給付基礎日額が10,000円で，一部労働の賃金額がその20％である2,000円と仮定した場合，
　差額の8,000円に対する60％である4,800円が休業補償給付として，20％である1,600円が特別支給金として支給される。
　賃金と支給額を合計すると，2,000円＋4,800円＋1,600円＝8,400円となり，給付基礎日額の84％となる。
　0.2Ｘ＋0.6（ｘ−0.2ｘ）＋0.2（ｘ−0.2ｘ） ＝ 0.2Ｘ＋0.6×0.8ｘ）＋0.2×0.8ｘ ＝ 0.2Ｘ＋0.48ｘ＋0.16ｘ ＝ 0.84ｘ

※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項但）。
※←　休業特別支給金は，労働者（法の規定による傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く。）が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤（法第七条第一項第三号の通勤をいう。以下同じ。）による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第三十五条に，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による疾病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第十八条の三の六に，通勤による疾病については労災則第十八条の四に，それぞれ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労働者に対し，その申請に基づいて支給するものとし，その額は，一日につき休業給付基礎日額（法第八条の二第一項又は第二項の休業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の百分の二十に相当する額とする。ただし，労働者が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業特別支給金の額は，休業給付基礎日額（法第八条の二第二項第二号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の百分の二十に相当する額とする（特別支給金規則法3条1項但）。

(0206B) 《打切補償》
　�@傷病補償年金　→　�A３年経過　⇒　�B打切補償　→　解雇可能

　３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合又は同日後に傷病補償年金を受けた場合，打切補償を支払ったものとみなされる。
※←　業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には，労働基準法第19条第1項の規定の適用については，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において，同法第81条の規定により【打切補償】を支払つたものとみなす（法19条）。
(2902E) 《打切補償》�@
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
(24災1) 《打切補償》�A
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において，同法81条の規定により〔打切補償〕を支払ったものとみなす（法19条）。
(1704B) 《打切補償》�B
　業務上の傷病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において，同法により【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
(1605D) 《打切補償》�D
　［傷病補償年金：×休業補償給付又は休業給付］の支給を受けている労働者が療養開始後３年を経過したとき，〔打切補償を支払えば〕，労働基準法19条１項の規定による解雇制限が解除される（法19条）。

(0206C) 《遺族補償年金》
　子は，18歳に達する日以後の最初の3月31日まで　　←　障害と異なる。

※←　遺族補償年金を受けることができる【遺族】は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。

(0206D) 《重い方》
　13級以上が２以上あれば，併合繰り上げとなる。

　「２以上」が，「２つ」なら，正しい。
※←　別表第一に掲げる身体障害が二以上ある場合には，重い方の身体障害の該当する障害等級による（則14条2項）。
※←　左の各号に掲げる場合には，前二項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし，本文の規定による障害等級が第八級以下である場合において，各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは，その者に支給する障害補償給付は，当該合算額による。
�@ 第13級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　１級
�A 第八級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　２級
�B 第五級以上に該当する身体障害が二以上あるとき　３級（則14条3項）。
(2502D) 《重い方》
　業務災害による身体の部位の機能障害と，そこから派生した神経症状が，医学的にみて一個の病像と把握される場合，当該機能障害と神経症状を包括して一個の身体障害と評価し，その等級は重い方の障害等級による（最判昭55.3.27）。

(0206E) 《介護補償給付》
　介護費用を支払わないで親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合にも，支給される。

※←　【介護補償給付】は，月を単位として支給するものとし，その月額は，常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする（法19条の2）。
※←　介護補償給付の額は，労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害（次項において「特定障害」という）の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては，次の各号に掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い，当該各号に定める額とする。
�@ その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（次号に規定する場合を除く）　その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が16万6950円を超えるときは，16万6950円とする）
�A その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であつて介護に要する費用として支出された費用の額が7万2990円に満たないとき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であつて，親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき。　7万2990円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が7万2990円に満たない場合にあつては，当該介護に要する費用として支出された額とする）（則18条の3の4第1項）。