**

**

**

(0210A) 《第１種特別加入保険料率》
　労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して，厚生労働大臣の定める率を減じた率

※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法13条）。
※←　法第13条の厚生労働大臣の定める率は，零とする（則21条の2）。
(2209D) 《第１種特別加入》
　【第１種特別加入保険料率】は，特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業についての労災保険率から，［労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用：×社会復帰促進等事業の種類及び内容等］を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている（法13条）。
(2610C) 《第１種特別加入》
　【第１種特別加入保険料率】は，特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間［の二次健康診断等給付に要した費用：×に発生した通勤災害に係る災害率］を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている（法13条）。

(0210B) 《１月未満》
　特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に，特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額。　　1月未満の端数があるときは，これを1月とする。

※←　（法13条）。
※←　法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災保険法第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という。）の労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第1号及び第2号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十三条の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは，これを一月とする。）を乗じて得た額とする（規21条1項但）。

(0210C) 《算定基礎額》
　特別加入保険料算定基礎額は，原則として同じ。

※←　給付基礎日額が同じなら，同額である。
※←　法第13条の厚生労働省令で定める額は，労災保険法第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という。）の労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第1号及び第2号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十三条の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは，これを一月とする。）を乗じて得た額とする（則21条1項）。
※←　法第14条第1項の厚生労働省令で定める額は，第二種特別加入者の労災則第46条の24において準用する労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第3号から第5号までに掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第35条第3項又は第4項の規定により保険関係が消滅した団体の構成員である者を含む）の法第14条第1項の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の24において準用する労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を12で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる）に当該者が当該保険年度中に第二種特別加入者とされた期間の月数（その月数に１月未満の端数があるときは，これを１月とする）を乗じて得た額とする（則22条）。

(0210D) 《それぞれの率》
　事業又は作業の種類より，異なる率が定められている。

※←　（法14条）。
※←　法第14条第1項の第二種特別加入保険料率は，別表第五のとおりとする（則23条）。

(0210E) 《財政の均衡》
　労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。　　第3種特別加入保険料率についても同様。

※←　第二種特別加入保険料率は，第二種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない（法14条2項）。
※←　前条第2項の規定は，第三種特別加入保険料率について準用する。この場合において，同項中「第二種特別加入者」とあるのは，「第三種特別加入者」と読み替えるものとする（法14条の2第2項）。