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(0207A) 《スライド率》 （難解）
　スライド率が適用される場合でも，算定基礎年額が，150万円（最高限度額）を超えることはない。

※←　第二条第四号から第八号までに掲げる特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は，負傷又は発病の日以前一年間（雇入後一年に満たない者については，雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第十二条第四項の三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。以下同じ。）の総額とする。ただし，当該特別給与の総額を算定基礎年額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額を算定基礎年額とする（特別支給金規則6条1項）。
※←　前項の規定にかかわらず，複数事業労働者に係る特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は，前項に定めるところにより当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した算定基礎年額に相当する額を合算した額とする。ただし，特別給与の総額を算定基礎年額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働省労働基準局長が定める基準に従つて算定する額を算定基礎年額とする（特別支給金規則6条2項）。

(0207B) 《傷病特別支給金》
　当分の間，事務処理の便宜を考慮し，傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定を受けた者は，傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差支えない。

※←　（特別支給金規則条項）。
※←　（昭56.6.27基発393号）。
※←　（昭56.7.4基発415号）。

(0207C) 《第三者の不法行為》
　特別支給金は，損害賠償との調整が行われない。

※←　政府は，保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において，保険給付をしたときは，その給付の価額の限度で，保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法12条の4第1項）。
※←　法第十二条第一項の規定は，年金たる特別支給金について準用する。
２　同一の業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という。）に関し，年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という。）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり，かつ，乙年金を受ける権利が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として乙年金の受給権者に支給される年金たる特別支給金が支払われたときは，その支払われた年金たる特別支給金は，甲年金の受給権者に支給される年金たる特別支給金の内払とみなす。
３　同一の傷病に関し，年金たる保険給付（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金及び遺族年金を除く。）を受ける権利を有する労働者が休業補償給付，複数事業労働者休業給付若しくは休業給付又は障害補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは障害一時金を受ける権利を有することとなり，かつ，当該年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合において，その消滅した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の受給権者に支給される年金たる特別支給金が支払われたときは，その支払われた年金たる特別支給金は，当該休業補償給付，複数事業労働者休業給付若しくは休業給付を受けている者に支給される休業特別支給金又は当該障害補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは障害一時金の受給権者に支給される障害特別支給金若しくは障害特別一時金の内払とみなす。
４　同一の傷病に関し，休業特別支給金を受けている労働者が障害補償給付，複数事業労働者障害給付若しくは障害給付又は傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金若しくは傷病年金を受ける権利を有することとなり，かつ，休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付を行わないこととなつた場合において，その後も休業特別支給金が支払われたときは，その支払われた休業特別支給金は，当該障害補償給付，複数事業労働者障害給付若しくは障害給付の受給権者に支給される障害特別支給金，障害特別年金若しくは障害特別一時金又は傷病補償年金，複数事業労働者傷病年金若しくは傷病年金の受給権者に支給される傷病特別支給金若しくは傷病特別年金の内払とみなす（特別支給金規則14条）。
※←　年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給される年金たる特別支給金の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次の各号に掲げる特別支給金があるときは，当該特別支給金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
一　年金たる特別支給金を受けることができる者の死亡に係る保険給付を受ける権利を有する者に支給される遺族特別支給金，遺族特別年金，遺族特別一時金又は障害特別年金差額一時金
二　返還金債権に係る同一の事由による同順位で受けることができる遺族特別年金（特別支給金規則14条の2）。

(0207D) 《休業特別支給金》
　休業特別支給金の支給の申請は，休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して２年以内に。

※←　休業特別支給金の支給の申請は，休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない（特別支給金規則3条6項）。
※←　（法条項）。

(0207E) 《厚生年金》
　特別支給金は，併給調整の対象とはならない。　←　なぜ？

※←　（法別表第１）。
※←　（特別支給金規則条項）。