労災

◎

　派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には，一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

正しい。
(0104A) 《派遣労働者》③
　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合，一般に【業務遂行性】があるものとして取り扱う（昭61.6.30基発383号）。
- (0104A) 《派遣先事業主》
  　派遣先事業主の支配下にある場合，【業務遂行性】あり。
  
  ※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
  ① 業務災害
  　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付
  ② 複数業務要因災害
  　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ）の二以上の事業の業務を要因とする負傷，疾病，障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ）
  ③ 通勤災害
  　労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付
  ④ 二次健康診断等給付（法7条1項）。
  ※←　一)　業務災害の認定
  　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には，一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこと。
  　なお，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものであること（昭61.6.30基発383号）。
  (22災2) 《派遣労働者》①
  　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が〔派遣元事業主〕との間の労働契約に基づき〔派遣元事業主〕の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき〔派遣先事業主〕の支配下にある場合，一般に〔業務遂行性〕があるものとして取り扱われる（昭61.6.30発労徴41号）。
  (2605A) 《派遣労働者》②
  　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合，一般に【業務遂行性】があるものとして取り扱われる（法7条1項）。

Ｂ

　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行陛が認められるものとして取り扱うこととされている。

Ｃ

　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が｢就業の場所｣となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との問の往復の行為は，一般に｢通勤｣となるものとして取り扱うこととされている。

Ｄ

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては，当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため，当該派遣労働者に係る｢派遣元管理台帳｣の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

Ｅ

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては，保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0104) 【派遣労働者】 **
Ａ	派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には，一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。正しい。 (0104A) 《派遣労働者》③ 　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合，一般に【業務遂行性】があるものとして取り扱う（昭61.6.30基発383号）。 (0104A) 《派遣先事業主》　派遣先事業主の支配下にある場合，【業務遂行性】あり。 ※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。 ① 業務災害　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付 ② 複数業務要因災害　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ）の二以上の事業の業務を要因とする負傷，疾病，障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ） ③ 通勤災害　労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付 ④ 二次健康診断等給付（法7条1項）。 ※←　一)　業務災害の認定　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には，一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこと。　なお，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものであること（昭61.6.30基発383号）。 (22災2) 《派遣労働者》① 　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が〔派遣元事業主〕との間の労働契約に基づき〔派遣元事業主〕の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき〔派遣先事業主〕の支配下にある場合，一般に〔業務遂行性〕があるものとして取り扱われる（昭61.6.30発労徴41号）。 (2605A) 《派遣労働者》② 　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合，一般に【業務遂行性】があるものとして取り扱われる（法7条1項）。
Ｂ	派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行陛が認められるものとして取り扱うこととされている。正しい。 (0104B) 《往復の行為》　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に【業務遂行性】が認められるものとして取り扱う（昭61.6.30基発383号）。 (0104B) 《往復の行為》　派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば，一般に業務遂行性が認められる。 ※←　(二)　通勤災害の認定　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が「就業の場所」となること。したがって，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に「通勤」となること（昭61.6.30基発383号）。 (2605B) 《往復の行為》　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に【業務遂行性】が認められる（昭61.6.30基発383号）。
Ｃ	派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が｢就業の場所｣となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との問の往復の行為は，一般に｢通勤｣となるものとして取り扱うこととされている。正しい。 (0104C) 《派遣労働者》② 　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が就業の場所となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に通勤となるものとして取り扱うこととされている（法7条1項）。 (0104C) 《派遣労働者》　派遣労働者の住居と，派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，通勤である。 ※←　(二)　通勤災害の認定　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が「就業の場所」となること。したがって，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に「通勤」となること（昭61.6.30基発383号）。 ※←　法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める疾病は，通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする（則18条の4）。 (2605C) 《派遣労働者》① 　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が就業の場所となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に通勤となる（法7条1項）。
Ｄ	派遣労働者の保険給付の請求に当たっては，当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため，当該派遣労働者に係る｢派遣元管理台帳｣の写しを保険給付請求書に添付することとされている。正しい。 (0104D) 《派遣元管理台帳》　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては，当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため，当該派遣労働者に係る派遣元管理台帳の写しを保険給付請求書に添付することとされている（昭61.6.30基発383号）。 (0104D) 《派遣元管理台帳》　派遣元管理台帳の写しを，保険給付請求書に添付する。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	派遣労働者の保険給付の請求に当たっては，保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。誤り。 (0104E) 《事業主の証明》　派遣労働者の保険給付の請求に当たって，保険給付請求書の事業主の証明は［派遣元：×派遣先］事業主が行うこととされている（昭61.6.30基発383号）。 (0104E) 《事業主の証明》　保険給付請求書の事業主の証明は，派遣元事業主が行う。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｅ