労災

◎

　労働保険料（印紙保険料を除く。以下本問において同じ）の口座振替に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　口座振替により納付することができる労働保険料は，納付書により行われる概算保険料(延納する場合を除く)と確定保険料である。

Ｂ

　口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は，概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが，この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。

誤り。
(3010B) 《経由》
　【口座振替】による労働保険料の納付が承認された事業主は，概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが（則38条1項），この場合，労働基準監督署を経由して提出することが［できる］（則38条2項7号）。
- (3010B) 《経由》
  　概算保険料申告書・確定保険料申告書を，労働基準監督署を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出できる。
  
  ※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。
  ※←　前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ），所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる。
  ① 概算保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（法第4条の2第1項の規定による届書（有期事業，労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業及び法第39条第1項に規定する事業に係るものを除く。第78条第2項第1号及び同項第2号において同じ）に併せて，健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に，これらの届書と同時に提出するものに限る）　年金事務所，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長
  ② 概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）であつて，有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号，第4号及び第78条第2項において同じ）についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法による厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という）の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　日本銀行，年金事務所又は所轄労働基準監督署長
  ③ 概算保険料申告書及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第2号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　日本銀行又は年金事務所
  ④ 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　年金事務所又は所轄労働基準監督署長
  ⑤ 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第2号に掲げるものを除く）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長
  ⑥ 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第2号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第3号に掲げるものを除く）　日本銀行
  ⑦ 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第4号に掲げるものを除く）　所轄労働基準監督署長（則38条2項）。

Ｃ

　労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については，口座振替による納付の対象となる。

Ｄ

　労働保険料の口座振替の承認は，労働保険料の納付が確実と認められれば，法律上，必ず行われることとなっている。

Ｅ

　労働保険料の追徴金の納付については，口座振替による納付の対象とならない。

　正　解　　　　Ｅ

◎	労働保険料（印紙保険料を除く。以下本問において同じ）の口座振替に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (3010) 【口座振替】 **
Ａ	口座振替により納付することができる労働保険料は，納付書により行われる概算保険料(延納する場合を除く)と確定保険料である。誤り。 (3010A) 《延納》　【口座振替】により納付することができる労働保険料は，納付書により行われる概算保険料（延納する場合を［含む］）と確定保険料である（則38条の4）。 (3010A) 《延納》　口座振替は，納付書によって納付するものに限られる。　←　延納を含む ※←　法第21条の2第1項の厚生労働省令で定める納付は，納付書によつて行われる法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料の納付とする（則38条の4）。
Ｂ	口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は，概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが，この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。誤り。 (3010B) 《経由》　【口座振替】による労働保険料の納付が承認された事業主は，概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが（則38条1項），この場合，労働基準監督署を経由して提出することが［できる］（則38条2項7号）。 (3010B) 《経由》　概算保険料申告書・確定保険料申告書を，労働基準監督署を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出できる。 ※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。 ※←　前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ），所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる。 ① 概算保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（法第4条の2第1項の規定による届書（有期事業，労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業及び法第39条第1項に規定する事業に係るものを除く。第78条第2項第1号及び同項第2号において同じ）に併せて，健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に，これらの届書と同時に提出するものに限る）　年金事務所，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長 ② 概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第5号及び第6号において同じ）であつて，有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号，第4号及び第78条第2項において同じ）についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法による厚生年金保険又は健康保険法による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という）の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　日本銀行，年金事務所又は所轄労働基準監督署長 ③ 概算保険料申告書及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第2号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　日本銀行又は年金事務所 ④ 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第19条第1項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る）　年金事務所又は所轄労働基準監督署長 ⑤ 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第2号に掲げるものを除く）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長 ⑥ 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第2号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第3号に掲げるものを除く）　日本銀行 ⑦ 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第4号に掲げるものを除く）　所轄労働基準監督署長（則38条2項）。
Ｃ	労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については，口座振替による納付の対象となる。誤り。 (3010C) 《増加概算保険料》　労働保険徴収法16条の規定による増加概算保険料の納付については，口座振替による納付の対象と［ならない］（則38条の4）。 (3010C) 《増加概算保険料》　増加概算保険料の納付は，《口座振替》の対象とならない。 ※←　法第21条の2第1項の厚生労働省令で定める納付は，納付書によつて行われる法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料の納付とする（則38条の4）。 (K2408A) 《増加概算保険料》　労働保険徴収法16条の規定による増加概算保険料の納付については，口座振替による納付の対象とならない（則38条の4）。
Ｄ	労働保険料の口座振替の承認は，労働保険料の納付が確実と認められれば，法律上，必ず行われることとなっている。誤り。 (3010D) 《確実・有利》① 　労働保険料の【口座振替】の承認は，労働保険料の納付が確実と認められ，［その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる］（法21条の2第1項）。 (3010D) 《確実と有利》　納付が確実と認められ，かつ，徴収上有利と認められるときに限り，承認できる。 ※←　政府は，事業主から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法21条の2第1項）。 (1409E) 《確実・有利》② 　事業主が預貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付をその預貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨を申し出た場合に，それが政府によって承認されるのは，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限られる（法21条の2第1項）。
Ｅ	労働保険料の追徴金の納付については，口座振替による納付の対象とならない。正しい。 (3010E) 《追徴金》　労働保険料の追徴金の納付については，《口座振替》による納付の対象とならない（則38条の4）。 (3010E) 《追徴金の納付》　追徴金の納付は，口座振替の対象とならない。 ※←　法第21条の2第1項の厚生労働省令で定める納付は，納付書によつて行われる法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料の納付とする（則38条の4）。 (K2408D) 《追徴金の納付》　労働保険徴収法21条の規定による追徴金の納付については，口座振替による納付の対象とならない（法21条の2第1項）。
	正　解　　　　Ｅ