労災

◎

　労災保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労災保険法による保険給付は，同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることにより給付の内容が具体的に定まり，受給者は，それ以前においては政府に対し具体的な一定の保険給付請求権を有しないとするのが，最高裁判所の判例の趣旨である。

Ｂ

　労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使とはいえず，被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものではないから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとするのが，最高裁判所の判例の趣旨である。

Ｃ

　最高裁判所の判例においては，労災保険法第34条第１項が定める中小事業主の特別加入の制度は，労働者に関し成立している労災保険の保険関係を前提として，当該保険関係上，中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより，当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である旨解説している。

Ｄ

　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない。

Ｅ

　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労災保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2907) 【労災保険制度】 **
Ａ	労災保険法による保険給付は，同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることにより給付の内容が具体的に定まり，受給者は，それ以前においては政府に対し具体的な一定の保険給付請求権を有しないとするのが，最高裁判所の判例の趣旨である。正しい。 (2907A) 《保険給付の決定》　労災保険法による保険給付は，同法所定の手続により行政機関が保険給付の決定をすることにより給付の内容が具体的に定まり，受給者は，それ以前においては政府に対し具体的な一定の保険給付請求権を有しない（最判昭29.11.26）。 (2907A) 《保険給付の決定》　給付決定以前においては，政府に対し，具体的な一定の保険給付請求権を有しない。 ※←　（法12条）。 ※←　労働者災害補償保険法による保険給付の受給者は，同法に基く行政機関の保険給付の決定以前に，保険金の支払を請求することはできない（最判昭29.11.26）。
Ｂ	労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使とはいえず，被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものではないから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとするのが，最高裁判所の判例の趣旨である。誤り。 (2907B) 《行政処分》　労働基準監督署長の行う【労災就学援護費】の支給又は不支給の決定は，法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使［であり］，被災労働者又はその遺族の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するもので［あるから］，抗告訴訟の対象となる行政処分に［当たる］（最判平15.9.4）。 (2907B) 《決定》　抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。 ※←　（旧法23条）。 ※←　労働基準監督署長が労働者災害補償保険法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給に関する決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる（最判平15.9.4）。
Ｃ	最高裁判所の判例においては，労災保険法第34条第１項が定める中小事業主の特別加入の制度は，労働者に関し成立している労災保険の保険関係を前提として，当該保険関係上，中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより，当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である旨解説している。正しい。 (2907C) 《特別加入》　労災保険法34条１項が定める中小事業主の【特別加入】の制度は，労働者に関し成立している労災保険の保険関係を前提として，当該保険関係上，中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより，当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である（法33条）。 (2907C) 《特別加入》　労災保険の保険関係を前提として，当該保険関係上，中小事業主又はその代表者を労働者とみなす。 ※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。 ① 特定事業の中小事業主　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）（法33条1号）。 ※←　法２８条１項が定める中小事業主の特別加入の制度は，労働者に関し成立している労災保険の保険関係（以下「保険関係」という。）を前提として，当該保険関係上，中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより，当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である（最判平24.2.24）。
Ｄ	保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない。正しい。 (2907D) 《退職》　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない（法12条の5）。 (2907D) 《退職》　保険給付は，怪我で退職しても，変更なし。 ※←　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（法12条の5第1項）。 (2706B) 《退職》　労災保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない（法12条の5）。
Ｅ	労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない。正しい。 (2907E) 《故意》② 　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。 (2907E) 《故意》　わざとケガをしたら，　支給されない。　故意の　負傷・疾病・障害・死亡，直接原因の事故なら，　支給されない。 ※←　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。 ※←　（昭40.7.31基発901号）。 (2603A) 《故意》① 　業務遂行中の災害でも，労働者が故意に自らの負傷を生じさせたとき，政府は保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。 (2603E) 《故意》③ 　業務遂行性が認められる災害でも，労働者が故意に自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。
	正　解　　　Ｂ