労災

◎

　労災保険法の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場と雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者には，基本的には労災保険法が適用されない。

Ｂ

　法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合は，その限りにおいて労災保険法が適用される。

Ｃ

　個人開業の医院が，２，３名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ，かたわら家事その他の業務に従事させる場合は，労災保険法が適用されない。

Ｄ

　インターンシップにおいて直接生産活動に従事しその作業の利益が当該事業場に帰属し，かつ事業場と当該学生との間に使用従属関係が認められる場合には，当該学生に労災保険法が適用される。

Ｅ

　都道府県労働委員会の委員には，労災保険法が適用されない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労災保険法の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2801) 【労災保険法の適用】 **
Ａ	障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場と雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者には，基本的には労災保険法が適用されない。正しい。 (2801A) 《障害者》　障害者総合支援法に基づく就労継続支援を行う事業場と雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者に，基本的には労災保険法が適用されない（法3条）。 (2801A) 《障害者》　雇用契約を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者は，労働者に該当しない。　←　この障害者は，労働者じゃない。 ※←　（法3条）。 ※←　（平19.5.17基発0517002号）。
Ｂ	法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合は，その限りにおいて労災保険法が適用される。正しい。 (2801B) 《工場長》　法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が，工場長，部長の職にあって賃金を受ける場合，その限りにおいて労災保険法が適用される（法3条）。 (2801B) 《工場長》　業務執行権又は代表権を持たない重役で賃金を受ける場合，労働者である。　←　工場長でも，ケガをすれば，労災あり。 ※←　（法3条）。 ※←　（昭23.3.17基発461号）。
Ｃ	個人開業の医院が，２，３名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ，かたわら家事その他の業務に従事させる場合は，労災保険法が適用されない。誤り。 (2801C) 《看護師見習》　個人開業の医院が，２，３名の者を雇用して看護師見習の業務に従事させ，かたわら家事その他の業務に従事させる場合，労災保険法が［適用される］（法3条）。 (2801C) 《看護師見習》　看護師見習が本来の業務であり，通常これに従事する場合，労働基準法9条の適用がある。　←　看護婦さんが，家事手伝いをすることも，あるよね。 ※←　（法3条）。家事使用人ではない。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	インターンシップにおいて直接生産活動に従事しその作業の利益が当該事業場に帰属し，かつ事業場と当該学生との間に使用従属関係が認められる場合には，当該学生に労災保険法が適用される。正しい。 (2801D) 《インターンシップ》　インターンシップにおいて直接生産活動に従事しその作業の利益が当該事業場に帰属し，かつ事業場と当該学生との間に使用従属関係が認められる場合，当該学生に労災保険法が適用される（法3条）。 (2801D) 《インターンシップ》　直接生産活動に従事しその作業の利益が当該事業場に帰属し，かつ，使用従属関係が認められる場合，労働者に該当する。 ※←　（法3条）。 ※←　（平9.9.18基発636号）。
Ｅ	都道府県労働委員会の委員には，労災保険法が適用されない。正しい。 (2801E) 《都道府県労働委員会の委員》　都道府県労働委員会の委員に，労災保険法が適用されない（法3条2項）。 (2801E) 《都道府県労働委員会の委員》　知事と委員の間に使用従属関係がないから。 ※←　（法3条2項）。 ※←　（昭25.8.28基収2414号）。
	正　解　　　Ｃ